選挙勝利で日はまた昇り光は刺すのか

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選挙勝利で日はまた昇り光は刺すのか

　2014.12.29　

日本では自公連立政権が衆院選に勝利し、安倍氏は選挙結果から「アベノミクス」が有権者からの一定の支持を得たと解釈している。しかし、投票率が第二次世界戦争後の最低水準だったことから、多くの日本人が「アベノミクス」に対し実際には慎重な態度であると見られる。事実上、野党が経済問題の解決策をテーブルにあげれず代替案が無い状況であったため、投票に足を運ぶ気がおこらなかった有権者は「アベノミクス」を引き続き黙認するしか無かったと言えよう。

「アベノミクス」を推進すれば光が刺すのか

自公連立政権が衆院選で勝利を収め、今後安倍氏が引き続き首相を続投すると見られるものの、市場では「アベノミクス」に対し、日本経済に長期的なマイナス局面をもたらす可能性への懸念が示されている。「アベノミクス」の開始後、大幅に円安が進み、円安は日本の輸出価格競争力を強める後押しとなるものの、、日本国民や日本企業にとっての世界での購買力低下を招くこととなった。
また、日本は今では債務が重くのしかかる借金大国であり、政府債務規模はGDPの2倍半に近づいている。財政改善のため、安倍政権は今年の比較的早い時期に消費増税に踏み切り、増収を図ったのだか、日本の消費市場はすぐさま悪化したと一般的にみられ経済全体にマイナス影響をあたえると考え先延ばしすることになった。もし安倍氏が今後も変わらぬバラマキの「アベノミクス」を推進すれば、日本経済の先行きに光が刺すのはより難しいといえよう。

これまで日本経済を悩ませてきたのは、社会主義国家と同様の構造問題であり、経済を再び正しい軌道に戻すには、日本政府が積極的に構造改革を進めるほかない。しかし、構造改革の推進は決して容易ではない。日本の政治と経済界の間には複雑に入り組んだ利害関係が存在しているため、根本的に政府は改革推進に対し及び腰となる。連立政権が選挙に勝利したものの、投票率が戦後最低であったことから、安倍氏が「アベノミクス」の継続でより一層うまくいくか、はたまた有権者の支持圧力を受けるかは、言うまでもなく彼が本当の構造改革を推進できるか否かにかかっている。

2014年12月15日