香港で海外投資･金融資産運用

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香港で海外投資･金融資産運用　

Investment? 投資とは？
Investment: investment is a process of exchanging current resources for expected benefits. The accumulation of wealth and safeguarding it from the ravages of inflation become realistic goals as living standards rise.
投資(Investment)：投資とは期待される利益のために、既存のリソースとの交換プロセスである。生活水準の向上につれ大きくなった資産の蓄積をインフレの影響から保全することが、投資の現実的な目標になる。
投资(Investment)：投资是一个为了预期利益而放弃现有资源的交换过程。随着生活水平的提高，财富的累积以及保护财富免受通货膨胀的影响成为现实的目标。

香港で海外投資･金融資産運用

「すべての卵を一つのカゴに持ってはいけない」この相場格言をご存じでしょうか。

日本の先行きに不明瞭感が漂うなか、それでも海外の投資や経済については詳しくないから、日本なら言葉も通じるし、株式も銘柄を聞いたことがあるから投資しやすいと考えている人が多いと思います。
しかし、日本に資産ポートフォリオを集中してしまうと、いざ日本国債の暴落などで日本の株式証券市場が急落した場合、投じた日本の資産は一瞬にして目減りしてしまいます。「どのカゴに入れて卵を入れて分散するとよいか？」を考える人にとって、オフショア地域（租税回避地）での海外投資、資産運用が最も賢明な手段の一つであることがわかります。

さらに、そのオフショアの中でも経済自由度指数(Index of Economic Freedom)連続世界第一位の香港がもっとも投資する場所に適しています。

なぜ香港で海外投資･金融資産運用なのか？

世界中に40箇所以上あるオフショア地域のなかで、有名なのはイギリス領のバージン諸島に代表されるカリブ海域でです。その他、アジア地域にもあり、有名なところに、ここ香港やシンガポールとなります。

このようなオフショア地域では、そのメリットを十分活かす為に、数兆円の市場規模を持つ世界の主要金融機関や大企業が会社を次々と設立しており、世界中の資産の50％以上が集まっていると言われています。ほとんどのオフショアが日本から遠く離れた欧米や太平洋、大西洋諸島などにありますが、オフショア地域を利用するといっても、直接その地を訪問してサービスを受けるわけではありません。特に個人の場合、お金だけを動かしてオフショアで海外投資の恩恵を受けるというのが基本的な利用方法なのです。日本の例でいうと、その規模や仕組みは随分異なりますが、沖縄の金融特区構想のようなものをイメージしていただくとわかりやすいかもしれません。

ただ近年は、OECD(経済協力開発機構)などのブラックリストに、「マネーロンダリング非協力地域」として掲載されるようなオフショア地域もありますので、オフショア地域だからすべてＯＫというわけではありません。人にとって本当に「使えるオフショア地域」は、政治的な安定度、金融制度、豊富な人材という観点から見ると、実際には数ヵ国に絞られてきます。
具体的には、チャンネル諸島、バイクレースで有名なマン島といった英国王室の属領、永世中立国であるスイス、中華系国家シンガポール、巨大な中国政府経済と隣接している香港といったところが、全世界投資への窓口として適しているといえるでしょう。

オフショア香港と比較して日本は税金の負担が重い
	香港	日本	スイス	マレーシア	シンガポール
個人所得税最高税率	17%	50%	30%	26%	20%
法人税最高税率	16.5%	40%	29.5%	25%	17%
インカムゲイン税 (配当・利子税)	なし	20%	35%	26%	なし
キャピタルゲイン税 (譲渡益税)	なし	20%	なし	なし	なし
相続税　最高税率	なし	50%	6%	なし	なし
贈与税　最高税率	なし	50%	なし	なし	なし
消費税	なし	8%	7.6%	なし	7%

シミュレーション

年収3,000万円の場合、日本と香港の税率をもとに概算でありますが、シミュレーションを行います。

所得税を差し引いた場合
日本；　年収－個人所得税最高税率50%(住民税含む)　=　1,500万円
香港;　年収－個人所得税最高税率15%　=　2,550万円
お得!　その差→約1,000万円
キャピタルゲイン税20%　＝　2,100万円
香港;　2,550万円×150% 　＝　3,825万円
お得!　その差→約1,725万円
手取り給与を一括で投資してキャピタルゲイン50%を得た場合
日本；　1,500万円×150% －キャピタルゲイン税20%　＝　2,100万円
香港;　2,550万円×150% 　＝　3,825万円
お得!　その差→約1,725万円

世界有数の国際金融都市である香港

インターネットをはじめとする通信網の発達により、海外とやり取りすることは容易になりましたが、やはり窓口と直接やり取りしたい方が多いのではないでしょうか。そうなってくると、アジアがオフショアの選択肢として絶対的な存在感を持ってきます。そこで出てくる選択肢が「香港」というわけです。

経済自由度指数Index of Economic Freedom

米国のシンクタンク「ヘリテージ財団」と「ウォールストリート・ジャーナル」が発表した「2014年経済自由度指数（Index of Economic Freedom）」によると、香港が20年連続で世界第一位になり、2位はシンガポール、3位はオーストラリア、4位はスイス、5位はニュージーランドという結果になりました。この調査は、以下の10項目100点満点で採点され、総合得点の平均点で順位を算出されます。
ビジネスの自由度(Business Freedom)、貿易の自由度(Trade Freedom)、財政の自由度(Fiscal Freedom)、政府支出(Government Spending)、通貨の自由度(Monetary Freedom)、投資の自由度(Investment Freedom)、金融の自由度(Financial Freedom)、財産権の確保(Property Rights)、汚職の少なさ(Freedom from Corruption)、労働の自由度(Labor Freedom)

この調査は178の国と地域を対象とした調査であり、2014年の平均点は60.3点のなか、香港は全ての項目において、高得点を出してトップとなっております。

経済自由度指数で香港と日本を比較
	香港	日本
ビジネスの自由度 Business Freedom	98.9	80.0
貿易の自由度 Trade Freedom	90.0	82.4
財政の自由度 Fiscal Freedom	93.0	69.2
政府支出 Government Spending	89.7	47.1
通貨の自由度 Monetary Freedom	82.0	87.5
投資の自由度 Investment Freedom	90.0	70.0
投資の自由度 Business Freedom	90.0	70.0
金融の自由度 Financial Freedom	90.0	50.0
財産権の確保 Property Rights	90.0	80.0
汚職の少なさ Freedom from Corruption	82.3	77.8
労働の自由度 Labor Freedom	95.5	79.8

香港は過去20年間の調査の中で、2番目の記録となる総得点を前年比0.8の増加である90.1点を記録しました。一方、日本は25位で、総得点は72.4点と前年の24位から1つランクを落としました。

香港は、「増加する政府支出」や「汚職の発生」などのネガティブ要因もありましたが、「取引の自由・投資の自由・金融の自由などから測られる市場の開放性」「透明性のある規制環境」「競争力のある税制」「モチベーションの高い労働力や高いレベルの労働の自由」などの要因が香港の経済にダイナミズムや回復力を与えていると評価されています。

2014年経済自由度指数トップ10
1位　香港　90.1点
2位　シンガポール　89.4点
3位　オーストラリア　82.0点
4位　スイス　81.6点
5位　ニュージーランド　81.2点
6位　カナダ　80.2点
7位　チリ　78.7点
8位　モーリシャス　76.5点
9位　アイルランド　76.2点
10位　デンマーク　76.1点

トップ5の中に香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドが名を連ねたことにより、アジア太平洋地域が最も成長した地域だと発表された反面、インドの120位、中国の137位と経済の自由のない国もあると発表されました。今回の調査で、総合点数を最も上げたのが、ミャンマーで+7.3点でしたが、順位は162位であり、最下位は北朝鮮で、総合得点が1.0点でした。
※米国のシンクタンク「ヘリテージ財団」と「ウォールストリート・ジャーナル」が毎年発表。
※10項目（ビジネスの自由度、貿易の自由度、財政の自由度、政府支出、通貨の自由度、投資の自由度、金融の自由度、財産権の確保、汚職の少なさ、労働の自由度）を100点満点で採点され、総合得点の平均点で順位を算出されます。