投資ファンド / Investment Funds

Home » 投資資産 / Investment Assets » 投資ファンド / Investment Funds

投資ファンド / Investment Funds　

香港ではミューチュアル•ファンド(Mutual funds)や単位信託(Unit Trusts)のような投資ファンド(Investment funds)の名称は、証券先物条例;Securities and Futures Ordinance(Cap.571）の下の集団投資スキーム(Collective Investment Schemes;集体投資安排)であると看做されています。

投資ファンドの目標Investment Objectives

投資リンク型長期保険証券(Investment-linked long term insurance policies)のほとんどの価値は、投資ファンド(Investment fund)のパフォーマンスと直接に連動(Directly linked)しており、取り扱う際には投資ファンドの特徴、メリット、運用に深い経験と知識が必要になってきます。
投資ファンド(Investment funds)は集団投資スキームの形式(Form of collective investment schemes)を採用しており、類似した投資目標(Similar investment objectives)を共有する投資家の資金を集めて合算し、投資会社はその資金を様々な金融商品(例えば株式や債券)で組成された投資ポートフォリオ(Diversified portfolio of financial instruments)に分散投資を行っていきます。投資ファンドに投資した投資家はその見返りとして、間接的に投資会社が購入した資産と、投資会社がそこから得られた利益を享受することになります。

投資ファンドの種類Variety of funds

投資家のさまざまなニーズに合わせて生成された投資ファンドには、様々種類が存在します。ファンドの投資対象となる資産種別(Asset class)ごとに分類してみると、例えば、株式ファンド、債券ファンド、マネー•マーケット•ファンド(MMF;Money Market Funds;貨幣市場基金)、ベンチャー•キャピタル•ファンド(VC;Venture Capital Funds; 創業資本基金)等が存在します。また、投資目標(Investment objectives)によって、分類するとアグレッシブ成長型ファンド(Aggressive growth funds;進取型増長基金)、成長型ファンド(Growth funds;増長基金)、収益ファンド(Income funds)、バランス型ファンド(Balanced funds;均衡基金)等があります。また、いくつかのファンドは特定の産業(Specific industry)への投資するために発行することもあり、例えばテクノロジー•ファンド(Technology funds;科技基金)など。グローバル•ファンド(Global Fund;環球基金)、アメリカ•ファンド(American funds;美国基金)、ヨーロッ•パファンド(European funds;欧州基金)、極東ファンド(Far East funds;遠東基金)、中国ファンド(China funds)、香港ファンド(Hong Kong funds)などのように地域ごとにセットアップされるとこもあります。

投資ファンドの市場規模Market for investment funds

投資ファンドの市場はとても大きくて、米国の研究報告によると、2009年第1四半期末には、世界中のミューチュアル•ファンド(Mutual funds assets)累計資産は18兆米ドルに達したと見積りました。香港のSFCが2009年6月23日に発表した数値によると、香港において発行認可を受けたミューチュアル•ファンド(Mutual funds) と単位信託(Units trusts)は2,123個に及びました。

投資ファンドへの規制Regulation of Funds

香港において投資ファンド(Investment funds)は厳格に規制されています。「証券先物条例」第571章第103条(Under section 103 of the Securities and Futures Ordinance Cap 571)では、SFCが第105(1)条に認可または免除されていない(Unless the issue is authorized or exempted)集団投資スキーム(Collective investment schemes)の公衆向け(to the public)の広告(Advertisements)、勧誘(Invitations)または文書(Documents)は違法とされており、また「証券先物条例」第104条では、SFCに投資ファンドを含む集団投資スキームを認可(Authorization)する権限を与えています。
その他、SFCは2003年4月（その後2008年7月に改正）に発表した「単位信託(Unit Trust)及びミューチュアル•ファンド(Mutual Funds;互恵基金)守則」(Code on Unit Trusts and Mutual Funds)に基づき、集団投資スキームの認可(authorization of collective investment schemes)のためのガイドラインを制定しております。

ファンドとはFund

2011年、ファンドの損失規模が大きく、負けた方が多いのではないでしょうか？
そのためか　弊社IFAのテンガードにマネージメントを移管できないか？と問い合わせが多くよせられています。

香港金融管理局の発表によると外貨建てファンドの平均投資収益率がわずか1.1％でありました。　成績のよかったファンドとそうでないファンドの差がそれほど大きくなかったことを鑑みると、約半分のファンドがマイナスであったということになります。

ファンドは株式や債券、不動産、リアル・アセットなどに投資する商品であり、一般投資家が直接投資する場合、損失を被る確立が高い場合にプロのファンドマネージャーに一定の手数料を支払い運用を任せるものだと理解してもらって構いません。　カゴを作りお金を入れていくように、投資家らが少しずつお金を集め、プロの運用会社に投機を一任するものです。　そのとき、いち個人が投資するときに比べて高額なアセット(資産)や多様なクラスのアセットに分散投資が可能になり、専門的な管理者の力をすばやく活用できる利点があるため、「お金はあるが時間のない投資家」にとっては、その時間の節約が可能となります。

日本では米国の影響で基金をFund(ファンド)または投資信託と呼ばれているのに対し、香港では英国の統治された影響で一般的にファンド(基金)のことを予め決められたカゴに投資家から投資金を集め、投資額の単位(Unit)応じたリターンとリスクを分担し信託(Trust)するユニット・トラスト(Unit Trust)とも認識されています。

日本ではファンド(基金)は民法の任意組合が法的根拠となり、民法の特別法にあたる商法上の匿名組合もファンド(基金)となります。　海外ファンドに関しては2007年の金融商品取引法改正により、新たに販売規制等の法規制を受けることになりましたが、日本版のETF（Exchange Trade Fund）の投資対象を商品現物・商品先物などに広げられ、今年2012年の4月には、指数(Index)が下落すると逆に価格があがるShort ETFが、日本市場にもやっと上場してきました。

そもそもファンドには様々な種類がありますが、まず、オープンエンド型(Open-end;開放型)とクローズドエンド型(Close-end;閉鎖型)に、分類することができます。　オープンエンド型は投資家がいつでも純資産価額(基準価額)に応じて解約できるファンドです。　流動性が相対的に確保できる場合はこの形態をとることになります。　一方、不動産のような投資家の換金要求に簡単に答えられないアセットの場合には、クローズドエンド型ファンドで運用することになります。　クローズドエンド型商品の場合には、投資家保護の観点から取引所に上場できるようにしてやり、流動性を高めてあげることもあります。

オープンエンド型ファンドにミューチュアル・ファンド(Mutual Fund)が含まれます。　このミューチュアル・ファンドは米国で一般化したファンドで運用方式が会社形態となります。　つまり、このファンドに投資した投資家は会社の株主の立場のようになります。　日本では会社型投資信託または投資法人と言われ、証券投資などを目的とする法人を設立し、その発行する投資証券を投資家が取得し、運用益を配当金のかたちで分配する仕組みです。　英国やその影響がある香港ではインベストメント・トラスト(Investment Trust)と呼ばれています。

「会社型」が出てきたので少し脱線すると、この特別目的事業体（Special Purpose Vehicle）を設立するかどうかで、日本の投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託や英国のユニット・トラスト (Unit Trust) は、「契約型」と呼ばれています。

話題を戻し、ミューチュアル・ファンドにおいて、株式会社の取締役会に相当するものは執行役員会が投資責任を負い、運用益も会社の配当金として処理されるほか、運用内容も信託契約書ではなく、定款に記載することになります。　しかし、ミューチュアル・ファンドは経営実態があるというより、書類のみ存在するペーパーカンパニーのため、実質的には運用は委託契約を結んだ資産運用会社が担当することになります。

過去に運用会社が証券を大量に買い戻した後に、ファンド別に配分してきましたが、ミューチュアル・ファンドはファンド別に会社形態にするため、運用会社が恣意的に配当率を調整が難しくなり透明性・公正な運用が可能になるメリットがあります。　また、監督機関の規制というより、株主に相当する投資主による自立規制形式をとるため独立性が保持されていることになります。

ファンド(基金); 株式、債券、不動産、リアル・アセットに投資する商品。　一般投資家が投資するのは失敗する確率が高いため、プロのファンドマネージャーに一定の手数料を支払い運用を任せること。