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原油価格下落がその他市場に連鎖-世界の株価為替先物チャート
(INDU NYダウ工業株30種) 原油価格の下落が響き、ニューヨーク株式市場は、ロシアをはじめ新興国の通貨安加えて米ドルの反落で圧力を受け調整基調。昨日16日は大幅に続落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は111.97ドル安の17068ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は57.33ポイント安の4547.83。ダウ、ナスダックいずれも3営業日連続の下げ。 ロシア落ち着きを取り戻しドイツ株反発 世界第三の産油国であるロシアは、原油価格暴落の影響から明らかに抜け出せず、株式市場はダメージを受けて下降トレンドが続く。昨日16日午後に入り、ロシアのルーブル相場がひとまず落ち着いたとの見方が広がり、投資家心理の改善につながり、ドイツ株式市場においてフランクフルト株式相場は大幅反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比229.88ポイント高の9563.89となり1銘柄を除き、全銘柄が上昇となった。しかし6月20日に10050.98までつけた高値に届かず、テクニカル分析上では短期上昇トレンドの持続は難しいと予想。 2014年12月17日
目標下回るインフレをFRBは懸念
米FOMC議事録に利上げ時期はまだ明記されていないものの、議事録から三つの重要ポイントを読み取る事ができる。まず第一に、FRBは経済先行きに自信を持っている点。第二に、ある委員が「ConsiderableTime」(相当の期間)というフレーズの削除を提案している点。そして第三に、FRBがデフレ圧力の高まりを懸念している点だ。議事録において、FRBは諸外国経済の弱化が米国経済に影響を及ぼすことは無いとしており、米国経済の先行きに対するFRBの自信に満ちた姿勢が反映されている。少し前に、市場では欧州や日本等のエリアの下振れが米国経済の足かせとなり、FRBの利上げ対応に影響する可能性が懸念されていたが、これらは余計な懸念となったようだ。 議会証言の利用されている言葉に注目 FRBの議事録で「ConsiderableTime」というフレーズを使用してからかなりの期間が経過しており、もしこの先の議会証言で「ConsiderableTime」が消失する事があれば、FRBの政策金利に対する考えに変化が起き、米利上げの可能性が高まるという意味合いとなろう。「ConsiderableTime」の削除を支持する委員の中で、投票権を持つ者は一名しかおらず、もしこの先より多くの投票権を持つ委員が削除を支持した場合、米国が利上げに踏み切る期日が近づいているとみて間違いないだろう。これまでの流れを見ると、金融政策を方向転換する際、FRBはまず先に議会証言における言い回しを修正してきた。この先の言い回しの変化に注意しておく事は、投資家にとって米利上げの行方を理解するヒントとなろう。 世界の低いインフレ率が米国経済政策に与える影響 今回のFOMC議事録では、予測を下回るインフレ率に対するFRBの懸念が示されている。全世界を総合的に見ると、欧州はデフレリスクに直面し、中国はインフレ率が2%に届かず、加えて原油価格も押し下がっている。こういった状況から、米国の物価はFRBの目標水準に達し難くなっている。予測を下回るインフレ率は、消費者の長期的インフレ観測に影響すると見られ、消費行動の重石となろう。米国経済はこれまでずっと国内の消費に依存してきたため、もし米国人の消費意欲が低下でもすると、経済パフォーマンスは否応なく低下する。米国の雇用市場は回復しているものの、まだ物価指数に明らかな上昇圧力は見られず、現段階でFRBの利上げ時期がいつになるのかは明言し難い。 2014年11月22日
金価格と日本円が全面安-世界の株価為替先物チャート
(XJY 日本円) 2014年度上半期(4〜9月)の経常収支が2兆239億円(速報値)と集計され、現在の基準で比較可能な1895年以降の上半期の黒字では最小値であると日本の財務省が11日発表した。 円安で火力発電用燃料の輸入額が増加し、貿易収支の赤字が4兆3千974億円に達し、経常黒字が1兆円近く大幅に減少した。 昨日、日本円が一時、1ドル=116円台まで下げる、7年ぶりに最も低い水準まで下落している。米国利上げ懸念と日本の衆院解散と早期の総選挙実施の予想が重なったためである。 11日ニューヨーク外国為替市場で結局前日比0.8％安の115.76円となり、一時116.10円まで下落し、2007年10月以来7年1ヶ月ぶりに最も低い水準となった。ユーロに対しても1.2％下落し、144.41円を記録している。移動平均性は下落傾向を形成しており、短期で円安が続くと予想されている。 金相場上昇の力不足 (GOLD 金価格) 一部では、金価格がオンス当たり1000ドルを下回ることもあるとの見通しが出てきている。金価格がさらに下落してオンス当たり1000ドルを下回る場合は、ファイナンシャルタイムズでの分析では金鉱会社の統廃合や金鉱の閉鎖などが問題になるだろうと伝えた。米国が量的緩和終了を受けて市場のリスク回避の心理状態が弱まるため、短期の反発は難しくなる 米国株は急反発 (INDUNYダウ工業株30種) 11日特に材料がなくとも、企業の好調を背景に高値を更新していった。S＆P500指数は1.42ポイント（0.1％）の上げの2039.68、ダウ•ジョーンズ指数は1.16ポイント（0.1％未満）が上昇して1万7614.90で取引を終え記録を更新した。10月の強い下方圧力を抜け急速に下落幅を戻し、この長期上昇トレンドが続くであろう。 2014年11月12日
日本の追加緩和で更に複雑化
日銀が突然の追加金融緩和を発表し、世界の主要株式市場が急騰した。株式市場の反応から、市場全体で日銀の追加緩和を歓迎していると言えよう。しかし、中長期的な投資を考慮してみれば、今回の日銀の動きは金融市場を不安定にさせ、投資環境を更に複雑化させたと言わざるを得ない。最近日本及び欧州の中央銀行はいずれも更なる金融政策に勤しみ、両エリアの金融政策の方向性は明らかに米FRBと相反している。更なるリターンを求めるため、日欧の中央銀行が増発する資金の流れは米国へ向かう可能性が極めて高い。資金が日欧経済に留まりたがらない以上、日欧の中央銀行の措置は成果を得難いだろう。 GDPの2倍に達した債務が暴発するリスク 円安の恩恵を受けて日経平均が急上昇しているものの、日本株が上昇トレンドを継続できるか否かはまだ要観察である。円安化によって日本の競争力を強化できるものの、円安傾向が続けば、投資家が先々日本円資産の保有高を減らす可能性がある。日本の現在の債務総額はGDPの2倍以上となっており、ひとたび円安が投資家を触発して日本円資産の保有高を引き下げることになれば、日本に債務危機が勃発する可能性が高まる。また日本の債務問題が市場の焦点となれば、たとえ円安が更に進もうとも、日本株の上昇は難しくなる。債務危機の勃発を回避するためにも、日銀が円安化の制御不能に陥る事はないと言えよう。 追加緩和で円安で恩恵を受ける銘柄 今回の円安化は投資家による「恩恵を受ける銘柄の物色」を刺激し、食品、自動車、航空などの日本に関連する多くのセクターで株価が軒並み高騰している。円安の恩恵を受けられる関連銘柄は大きく次の3種類に分けられる。第1に、日本が輸入している原材料や部品、製品の関連銘柄。第2に、日本以外の国からの収益が日本円で計上される銘柄。そして第3に、日本円の債券関連銘柄だ。注意すべきは、円安はあくまで上述の3種類の銘柄を上昇させる要因の一つに止まる点だ。このため、もしこの他に突出したファンダメンタルが見当たらない場合、円安による株価上昇後、利食い売りによる株価下落の発生に要注意だ。 2014年11月5日
アメリカ株式市場の見通しは楽観的か
ここ数週間にわたり、世界の金融市場は急激に変動している。株式市場の相場はまるでジェットコースターのようで、世界経済の先行き懸念が各主要市場の大幅な上下変動を引き起こした主要因となっている。米国株を見ると、ダウ指数は16,000ポイントを下回ったものの、ここ数日でほとんどの下落幅を回復している。欧州や日本、中国の経済状況はいまひとつで、米国経済の足かせになっているとも言えるため、これを受けて株式市場が調整基調となるのも理解できる。しかし、米国の経済情勢はその他の主要な経済体系と比較してより理想的であり、投資先行きで論ずれば、依然として米国株は比較的好ましい投資選択である。米国株における急落後の迅速な反発から見て、投資家は米国株に対し今なお楽観視を維持している。 欧州は銀行ストレステスト(健全性審査)の結果、25行が不合格となり、その内10行が資本増強を要すると発表しており、今なお欧州債務問題が金融業界に影響を及ぼしている状況が反映されている。今年に入ってから、欧州経済は段階的に下落しており、失業率の高さやデフレ圧力の激化が経済苦境を脱却できない致命傷となっている。経済圧力を緩和するため、ECB(欧州中央銀行)は最近再び措置を打ち出しているものの、この関連措置が欧州を低迷から脱却させられるか否かは疑わしい。欧州の先行きは楽観とは言い難く、このため新たな措置により生み出された資金は欧州から流出し、先行きの明るい市場への投資へ回されてしまう可能性が非常に高い。主に米国がこの恩恵を受ける事となろう。また、そうなれば同様の状況が日本及び中国でも発生すると見られる。 昨年末より、米国はすでに量的緩和の収束へと舵を切っているが、相反して欧日中等の国々では依然として量的緩和による景気刺激を続けている。トレードオフの動きから、資金の米国流入が大局となるのは時間の問題で、流入スピード及びその規模がどの程になるのかは、米利上げペースに左右されるだろう。現在、市場は来年の米利上げを確実視しているものの、正確なスケジュールは予想できていない。世界経済の先行きへの懸念が高まるにつれ、米国が利上げ時期を遅らせる可能性を否めない。 2014年10月29日
NYダウが17000回復-世界の株価為替先物チャート
（INDU NYダウ工業株30種） NYダウは前日比187.81ポイント(1.12％)の17,005.75となり1万7千ドル台を回復。ナスダック指数は78.36ポイント(1.75％)高の4564.29を記録した。S&P500も23.42ポイント(1.19％)上げとなり1985.05とし約１カ月ぶりに50日移動平均線を上回って引けた。NYダウ指数は大きく反発しているがデッド・キャット・バウンス(Dead Cat Bounce)となる可能性があるので注意が必要。 この日発表された米国の経済指標は市場で食い違う評価を受けたが、10月の米消費者信頼感指数が2007年10月以来の７年ぶりの高水準となり株式投資家の注目を集める一方、嫌気売りのため米国債相場は反落。米5年国債利回りは急落しており、市場のリスク意識が明らかに高まっている予兆で、株高を受けて株式に比べ安全資産とされる国債の需要は後退している。 中国の規制解除を願うFacebook (Facebook Inc フェイスブック株) フェイスブック(Facebook)CEOザッカーバーグ氏が北京の清華大学で中国語での質問に中国語で答えるに会場が沸いた。中国内のビジネスは潜在力が無限大で、SNSのグローバルな優良株化を狙う。 2014年10月29日
ロシアにとって原油価格の低迷は損失
ここにきて原油価格の下落が顕著となってきており、世界的な需要低下によるさらなる価格下落が懸念されている。米国を除いて、欧州、日本、中国等のエリアでは経済状況がいずれも思わしくなく、世界経済が下方圧力を受けるなかでは、原油価格の下落も必然と言えよう。需要要因は原油価格の相場を左右する主要因となりうるが、原油価格下落の背景には更に複雑な国際政治的要因が関係している可能性がある。今年に入ってから、世界の至るところで情勢が緊迫していおり、これまでの経験上、地政学的リスクが高まるときには原油価格は上昇してきたのである。しかし、今年の原油価格の相場を見ていると、地政学的リスクは今のところ原油価格の上昇に影響を与えておらず、なぜに地政学的リスクは原油価格を押し上げていないのだろうか？ ロシアと米国の原油価格への思惑 ウクライナ情勢が不安定となってから、双方が制裁を加え合い米露関係は緊迫している。これまでずっと米露はお互いを「目の敵」にしてきたため、ウクライナ問題は、米国がロシアへダメージを与える格好の機会となっているものの、直接的で露骨な制裁を行えば必然的にロシアからの反撃を受ける事になってしまう。この点を踏まえると、米国が目立たぬ手段でロシアにダメージを与える可能性も大いにある。ロシアの天然資源の莫大な埋蔵量からして国家収益は石油と天然ガスの輸出への依存度が極めて高い。ロシア経済に打撃を与えるべく、国際的な原油価格の低下を促し、成長エンジン失わせ財政赤字懸念を与えるのも一つの方法だろう。 次世代エネルギーであるシェールガス革命に期待 科学技術の発展とともに米国では、強力にシェールガス産業に投資しており次世代のエネルギー純輸出国になることを視野に入れている。世界のエネルギー市場における米国の影響力が高まるにつれ、米国は原油価格の低下によりロシア経済に損失を与える事はさほど難しくないく、逆に米国経済にとっては、メリットにもなるのだ。米国に加え、欧州、日本、中国等も同様に原油価格下落による恩恵を受けられ、原油価格が急落しているにもかかわらず、サウジアラビア等の米国よりの産油国は、価格下落を食い止めるための産油量削減にはまだ踏み切っておらず、この動きは実質的に米国に協力してロシアを攻撃していると言えよう。 2014年10月24日
先週の世界同時株安を受け-世界の株価為替先物チャート
先週の大きな崩壊が見られたダウジョーンズ指数であったが、これまでの何度かの暴落はいずれもすべて急速に回復している。現地時間20日、ニューヨークのダウジョーンズ工業株平均は前日より19.26ポイント(0.12％)高の16,399.67で取引を終了。スタンダード•アンド•プアーズ500(S＆P 500)は17.25ポイント(0.91％)の上昇で1904.01、ナスダック総合指数は57.64ポイントで1.35％上昇となる4316.07で終了。この日、IBMの業績の下方修正を受けて下落となったが、取引終了後に発表されるアップルの業績への好感から小幅な上昇となった。債券市場では、米国債価格が上昇した。欧州経済が米経済の足かせになるとの懸念に加え、米連邦準備理事会(FRB)が来年終盤まで利上げしない との見方が強まったことも追い風となり、先週の大暴落はオオカミ少年のストーリーのようになるのだろうか？ リスク管理として分散投資 / Diversificationの重要性 先週の世界の株式市場が大崩壊後、昨日の20日、国際原油価格はOPECが減産をしていないという見通しが広がり下落となり終了となった。NYMEX、11月引き渡し分のウエスト•テキサス•原油(WTI)は、前取引日より4セント(0.05％)安の82.71ドルで取引を終えている。 金価格は3日ぶりの上昇に転じた。この日のニューヨーク商品取引所で12月物金価格は、前取引日より5.70ドル(0.5％)高のオンス当たり1244.70ドルで取引を終えておりゴールド関連ファンドは依然として弊社ポートフォリオの重要な役割を担う。 好調を継続する中国株式市場 先週の世界同時株安を受けて、今週20日の中国本土市場は上昇からのスタートとなった。主要指標の上海総合指数は、前営業日比15.54ポイント(0.66％)高の2356.73ポイントと3日ぶりに反発となっている。 2014年10月21日
アジアス及びスタンダードライフのプラン本年度運用レビュー
欧州経済の停滞や中国本土のディスインフレ、米国の国債の利回りの低下によって世界的な低金利が長期化する兆候が増しています。 資本が米国債に ヨーロッパ経済の不振を要因とする米国債にグローバル資本が集中し、15日には10年債の利回りは取引開始と同時に急落を見せ、心理的支持線である2.0%を割る1.9%台まで落とし1日としてはここ5年あまりで最も大幅に低下しました。この2%台を割り込んだのは実に、昨年6 月 以来、1年4ヶ月ぶりとなり、30年国債の利回りとなり1年5ヶ月ぶりの水準となっています。 9月の米国小売売上高は前月に比べて0.3％減少し、8ヶ月ぶりに初めて減少傾向を見せるなど、最近のヨーロッパから世界的な景気低迷の懸念が米国経済にも大きな影を落としている。 また、ギリシャ国債10年利回りは再び7％台に上昇し、リスクオフの投げ売りが拡散されているではないかという不安感を増大させています。 米国のエボラ感染患者 さて、米国のダラスでは第二エボラ感染患者が出たという報道も米国経済の減速懸念を増大させ、ヨーロッパ経済の牽引役であったドイツが今年と来年の経済成長率を下方修正したうえ、英国の物価上昇率が5年ぶりの最低値に落ちるなど、ユーロ圏の経済不振が鮮明になりつつある。 この世界経済の景気の不確実性が高まり、米国連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ時期を遅らせること雰囲気が拡散された点も、米国債利回りの急落につながっています。 FRB高官は、目標値に達しないインフレ、過度なドル高、ユーロ圏から世界に伝染する景気低迷で、米国経済の見通しが不透明となり、利上げ時期を遅らせなければならないという立場を相次いで示している。 サンフランシスコ地区の連銀のウィリアムズ氏は14日、ロイター通信とのインタビュ－において、「インフレ率が1.5％以下で停滞するなら利上げ開始を遅らせることの論拠となる」とインフレがFRBの目標水準に回復されるまで、利上げはしないことを明確にしています。 Hongkong IFAのテンガードの2009年1月1日より本年度10月10日 香港IFAのTENGARD(テンガード)の2009年1月1日から本年度2014年10月10日にまでの海外ファンドのポートフォリオ・マネージメントの運用成績を公開いたします。 海外ファンドで自動積み立て投資 A – 積極型(AGGRESSIVE) 69.22% B – 50.63% 成長型(GROWTH) 47.44% C – 41.88% 平衡型(BALANCED) 36.86% 海外ファンドで一括・一時払い投資 A – 積極型(AGGRESSIVE) 205.39% B – 126.12%成長型(GROWTH) 122.15% C – 平衡型(BALANCED) 89.19% Ageas及びStandardLifeプラン本年10月9日までの運用レビュー 弊社ポートフォリオにも世界の経済や政治が投資運用にダメージを与える可能性を懸念する投資家が少なくありません。以下は本年度2014年の10月9日までの香港IFAのTENGARDの運用成績です。 A－アジアス(AGEAS)積立投資グロース型 [2.32%] B－アジアス(AGEAS)積立投資アグレッシブ型 [1.72%] C－ＭＳＣＩワールド（世界の主要株式指数）[1.61%] D－アジアス(AGEAS)積立投資バランス型[0.63%] A－スタンダードライフ(StandardLife)積立投資アグレッシブ型 [4.69%] B－スタンダードライフ(StandardLife)積立投資グロース型 [1.98%] C－ＭＳＣＩワールド（世界の主要株式指数）[1.61%] D－スタンダードライフ(StandardLife)積立投資バランス型[-0.35%]…続きを読む
米国利上げ実施は景気判断後
先月のFOMCの議事録が公表され、委員の中にはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の修正と、金利動向が具体化される発言があった。テーパリングの終了予想が出始めたころから、利上げ時期の市場の予想が変化するたびに金融市場に著しい変動をもたらしてきている。誘発される不必要な変動を減少させ、出来るだけ早く市場心理を落ち着かせるためには、FRBはFF金利誘導目標を修正し、金利動向を具体化させる必要があるのだ。 米国をはじめ中国、欧州と日本の景気判断 世界全体を総合的に評価すると、世界経済全体の先行きは決して明るいとは言えず、米FRBの金融政策に影響を与えている。欧州では、多くの指標で欧州経済が再び大きな減速を始め、デフレと失業率の高さが経済回復の障害物となっている。中国といえば、本土経済が構造改革の段階にあり、この改革の成果の如何が将来的な分岐路となるだろう。構造問題が解決するまで、中国経済は依然として下降リスクに晒されよう。ＥＵは中国の最大の貿易相手であり、欧州経済のリセッションは中国経済にも確実にマイナス影響を与える。欧州及び中国のほか、日本経済も同様に理想的な状況といえず、財政問題を解決する消費増税が、いったん経済に著しいダメージを与えている。一方、米国経済の方が明らかに好調と言え、利上げはもともと道理にかなった納得のいくものであるはずだが、欧州・中国・日本等のリセッションは米国経済も引きずれる可能性があるため、FRBは世界経済の先行きが好転した後にようやく利上げの実施となるのであろう。 リーマンショックの前であれ後であれ、世界経済の支配者であることは、米国株が近年絶えず最高値を更新していることからも瞭然であろう。経済も問題が表面化 すると、米国はドル安への誘導政策、つまりアメリカはドル札を好きなだけ自由に刷って世界にドルをばらまき他国へ問題を押し付けてきたのであるが、景気が回復してくると、四方八方にばらまかれたそのドル資金が再び米国へ流入し、金融政策で正常に戻ったダメージを相殺していまう。FRBにとって利上げが切迫したものであるかはともかく、今後もアメリカが引き続き世界の金融と経済の秩序を主導することには変わりはない。 2014年10月10日
