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English‘US Dollar/米ドル’
原油価格の複雑なカラクリ
ここ数カ月、原油の大幅安となっている。原油価格は巨大な下落幅を累積しているものの、価格の変動には多くの複雑な要因が影響しているため、現段階ではいつ底打ちとなるか予想が非常に難しい状況となっている。多くの人は急激な原油安の要因を新興国を含め需要後退とドル高によるものだと見ているが、筆者は上述の要因を、あくまで原油価格を下落させる要因のあくまでも一部であると見ている。 今年の2014年に入ってから、米国をはじめとする西側諸国は続けざまにロシアへの制裁にはじまり、ウクライナ問題の罰としてロシア経済にダメージを与えており、十分な国家の財政を確保するために、ロシアはエネルギー輸出の拡大に迫られている。ロシアは世界の主要な産油国となるべく、エネルギーの輸出を拡大させることで価格への下方圧力を回避するはずだ。 シェールガスと原油 近年、世界の多くの国々がシェールガスの開発投資に力を注ぎ、新エネルギーの台頭によって産油国の利益が損なわれてきた。現在、1バレルあたりのシェールガスの生産コストは約70～75米ドルとなっており、もし原油価格が75ドルを上回る見通しとなれば、よりシェールガスの利用が選択されさらに普及及することになるだろう。シェールガスと競合する以上、産油国にとって原油価格の下落は当然といえ、最近OPECがあえて減産しないと表明したことからも伺える。 OPECの実質的な支配者であるサウジアラビアでは、21バレルの石油生産コストが約29ドルで、現在の原油価格を60ドルあまりで見積もっても、サウジアラビアは今後も原油生産で利益を見込めるのである。 利益を見込めるとはいえ、サウジアラビアが原油価格を継続的に下落させたいということではなく、過度な原油価格の下落は国の社会保障費の支出能力に圧力が加わる可能性が高まるために下落を歓迎するわけではない。 中東の社会保障支出との関係 中東の国々では国民に手厚い福利厚生を提供しており、福祉の維持のため、十分な財源の確保が必須となる。ある分析によれば、原油価格が100ドルに達した場合、サウジアラビアは十分な財政資源を確保でき一定の歳出を維持できるとしている。しかし現在の原油価格は100ドルを遥かに下回っており、サウジアラビアが歳出のバランスを維持できなくなれば、政情に危険信号がともる可能性があるのだ。 原油価格に影響を与える要因はかなり複雑なカラクリがあるため、石油関連商品の扱いには十分に注意が必要だ。
経済への悪材料を払しょくする四中全会と滬港通
前日29日の香港株式市場でハンセン指数は3営業日続落し、終値は前営業日比1.90％安の23229.21ポイントとなり、経済にも打撃を与えた。 「佔中(オキュパイ・セントラル;セントラルを占拠しろ)」香港民主化をめぐる市民デモが世界中で報道されている。緊張を緩和するには、政府側、学生側双方が改めて誠実な対話を行う必要がある。さもなくば、北京の中央政府、香港政府そして市民のすべてが取り返しのつかない敗者になってしまう。「佔中」のなかハンセン指数は250日移動平均線を割りこみ、今後の相場がどのようになるかは政情変化に左右され、ひとたび株式市場に政治の影響が出始めると、株式市場の先行き予測は更に困難となる。情勢が明らかになるまで、投資家は慎重な姿勢がのぞまれる。 米ドル高がデモで加速 香港ドルは前日29日1米ドル=7.7634香港ドルと、今年最大の下げを記録し、約半年ぶりの安値を付けており、香港金融管理局(HKMA)は香港ドルは安定しており、銀行間の流動性は十分だと表明したばかりである。 「佔中」発生前には、基本的に香港株と香港ドル安傾向となっていたが、「佔中」の発生はそのトレンドを加速させただけなのだ。「佔中」が長期化した場合、株式市場に心理的な重石がより大きくなるだろう。米ドル高へ転じた要因が、米国への市場の観測が来年利上げが確実となっているためであるが、米ドル高は継続し香港株安は一定期間、継続するものと思われる。 今後は四中全会と滬港通が後押し 多くの不確定要因が懸念される中、香港株の投資雰囲気は理想的とは言えず、今のところ間もなく開かれる四中全会(中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議)や、1カ月以内にスタートする「滬港通(上海香港ストック・コネクト)」が好材料となり「厄払い」できる可能性が期待される。最近の関連指標では、中国経済が下振れリスクを脱していない事が示されており、市場は四中全会を機に中国政府が再び経済刺激措置を発表する可能性に期待を寄せている。もし措置の発表があれば、香港株式市場は反発の見込みがあるだろう。 米ドルの強勢が香港からの資本流出を触発しつつ、一方では「滬港通」が香港株式市場への資本の流入を促進することになる。今のところ「滬港通」が香港株式市場にどれほどの資金を呼び込めるのかは予想が難しいが、少なからず米ドル高がもたらす圧力の緩和を少しは後押しするであろう。「滬港通」開始前後に、関連銘柄が再び高騰する可能性があり、投資雰囲気にも改善の見込みがあろう 2014年9月30日
景気楽観で円高傾向へ-世界の株価為替先物チャート
(USDJPY米ドル／日本円) 市場更新:21日、日銀は決定会合の公表で、政策金利と量的緩和を現状維持するとした。黒田総裁は日本の経済先行きがやや楽観的であるとし、しばし量的緩和拡大の可能性は無いと表明している。第2四半期の日本のGDP成長率は予想を上回り1.5%増となり、前期比0.1%増で明らかな改善が見られる。継続的な円高傾向が見られ、ドルは101円台後半に下落。今なお日本の輸出面では明らかな改善が見られず、貿易赤字が続いており、経済回復の先行きに一層暗い影を落している。 (ロシアRTS指数) 市場更新:ロシアの強硬姿勢による西側諸国からの制裁がある程度弱まり、近日プーチン大統領は中国を訪問。21日には中ロ間で天然ガス輸出をめぐる契約が20年以上の交渉を経て締結。ロシアは2018年より中国に天然ガスを供給し、契約規模は4,000億米ドルに達すると見られ、両国の貿易にとって重要な意味を持つ。好材料視されロシアRTS指数は続伸、反発が続き、5月以降累計15%近く上昇。 (SSEC 上海総合指数) 市場更新:中国の株式市場関連の改革法案が市場に短期刺激をもたらしたものの、市場情緒はまだ低迷が続く。上海総合指数は再び下落し2,000付近で底を探る。21日には2,000を割り込んだ直後に引き上がり、予想通りの動きに。同時に、国務院は景気刺激策を発表、172項目の重大水利プロジェクトをスタートさせるとし、完成後は水の供給および農業の灌漑能力を大幅に強化でき、さらには新興産業の発展により多くの資金を取り入れると見られる。政策による底固めの意図は明白で、指数は短期的にやや強めのサポートを得られたが、横ばいの動きが続いており、この先の中期トレンドの方向性は分岐点が迫る。 2014年5年23日
米利上げ時期が明確化か-世界の株価為替先物チャート
(DXYドル指数） 市場更新：米FRB議長(Janet Yellen)は3月のFOMCの声明で、政策金利の先行きを示すフォワードガイダンスから、これまで政策金利の引き上げの目安としていた失業率6.5％を撤廃するとした。一方、債券購入の規模は再び月額で１００億ドル減らし、あわせて今年秋の資産購入プログラムの終了及びその6カ月後に利上げを開始する可能性があると示唆。米QE終了の時期が更に明らかになったことや、市場予測よりも早かったことを受け、ドルを刺激し他の主要通貨が急上昇した。米ドルは短期である程度反発すると見られる。 (NZDUSD ニュージーランドドル) 市場更新：ニュージーランド準備銀行（NZ中央銀行）の会議後、真っ先に0.25％の利上げを発表。最低水準の2.5％から2.75％となる。同時に、2年以内に4.5%まで引き上げて景気回復がもたらすインフレ圧力のバランスを取る可能性が示された。市場予想の通り、ニュージーランドは最初に利上げサイクルに入った先進国となり、ニュージーランドドルは更に強含みとなって1NZドルあたり0.86ドルの水準に。 (SSEC 上海総合指数) 市場更新：中国本土では引き続きデフォルト(債務不履行)問題が加熱している。今度は浙江省の不動産デベロッパー「江興潤置業」が35億人民元の巨額負債を返済できない状況に陥ったというニュースがかけめぐった。加えて、中国本土の不動産企業の発行社債の利回りが急上昇しており、業界が再び資金逼迫を懸念している。 一方、中国本土の不動産価格は春節後から下落し始めており、価格下落の流れは地方都市から始まって主要都市にまで及んでいる。中国国内最大手の不動産デベロッパー「万科企業」でも、北京、広州などの主要都市で値下げ販売促進となっている。多くのマイナス材料によって中国の経済先行きに対する信頼感はダメージを受けており、中国の株式市場も低調に推移し2000ポイント付近をうろついている。 2014年3月21日
