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English‘Tailand/タイ’
最高値更新の続く米国株は今後も上昇が続くのか？-世界の株価為替先物チャート
(SPX スタンダード＆プアーズ500指数) 市場更新：4月の米耐久財新規受注は予想外にも前月比0.8%増と、大都市圏の住宅価格指数も予想を上回り前年比12.4%増となった。景気回復の維持と、活発な買収合併がけん引し、米国株は4日続伸。S＆P500は5月27日に史上最高値を更新し1,911ポイントに、その後小幅に調整。テクニカル分析上では、RSIとMACDで堅調を維持しているものの、薄商いが続いていおり、株価高騰に直面し市場は慎重な姿勢を維持している。米10年国債の利回りが下落しており、資金が株式市場から債券市場へ流れている事は明らかで、もし出来高を増加できなければ、株式市場が再び最高値を更新する可能性は低い。 (SETI タイSET指数) 市場更新：今月初め、タイの憲法裁判所はインラック首相に対し、職権乱用による有罪判決を下し、同首相は失脚に追い込まれた。政局混乱がさらに悪化したことを受け、タイの株式市場は大暴落となっている。先週タイ国軍はクーデターを宣言し、夜間外出禁止令を発令した。観光業界がダメージを受けており、経済成長の重石となる可能性が懸念され、バーツ相場の今月の下落幅は1%以上となっている。しかしタイ国軍が政権を引き継いだことによりタイの情勢も転機を迎えており、株式市場はサポートを得て50日移動平均線付近で反発、政局見通しが明確となれば、この先の株式市場の動きに期待が持てる。 (HSI 香港ハンセン指数) 市場更新：米国株の最高値更新が続き、中国本土の株式市場も底打ち上昇に。国内外からダブルの刺激を受け、5月のハンセン指数は強力に反発。株価指数先物の決済期日を間近にひかえ、指数は前月の最高値を突破する見込みがある。中国本土は小規模で購入制限を緩和し、同時に市場では中央銀行による緩和政策の実施が見込まれており、香港の株式市場では、不動産銘柄および銀行関連銘柄が刺激され底打ち反発、相場を大いにけん引した。6月の動きには注意が必要で、もし順調に突破し上昇トレンドを形成できれば、中長期における株価指数の上昇トレンドの動きを確立できよう。 2014年5月30日
軽視できない地政学的リスク
ここ数カ月、世界の多くの国々が揺れて地政学的リスク・カントリーリスクが叫ばれています。ウクライナの分裂やベトナムの反中デモ、タイの戒厳令など、地政学的に安定していないが、それぞれ金融市場は今のところ安定している。経済的要因と比べ、政治的要因の予測や把握はさらに難しく、政治と経済の関連を分離し難い以上、ひとたび地政学的情勢がコントロール不能となれば、金融市場へのダメージは避けられない。 クリミア半島の住民投票開催後、ウクライナは分裂の道を歩み始め、またその他の旧ソ連構成国でもウクライナと同様の局面が現れつつある。今後もより多くの旧ソ連構成国が分裂となれば、このエリアは必ずやダメージを受けよう。ウクライナ問題は、欧米国家対ロシアの力比べと化し、板ばさみとなったウクライナはその摩擦で衰弱しつつある。たとえ欧米もロシアも譲歩しない姿勢を取ったとしても、総合的にはまだ抑止的だと言える。欧州は天然ガスの調達でロシアへの依存度が高く、ロシアは欧州へのガス提供で巨大な利益を上げている事から、双方が複雑な利害関係にある事がわかる。自身の利益分が損失にさらされないように、ロシアも欧州も関係悪化を回避をさぐる可能性は高いだろう。 ウクライナの分裂は米欧露の関係に影響を与えている。いずれも世界への影響力が大きい国々であるため、相手国をどう看做すかによって、世界の政治や経済に多大なる影響を与えてしまう。米国が再びアジアに目をつけたことで、中国と周辺各国の関係も緊迫しており、最近ではベトナムで反中デモが勃発している。中国は日本、フィリピンやベトナムとの間で論争を起こしているが、実際のところは中米間の力比べである。中米とも世界の大国であり、中米関係の緊迫は国際的な政治情勢に不確定要因を含ませている。米国が再びアジアにもたらした脅威に対抗するべく、中国は積極的にロシアを丸め込み、ロシアもウクライナ問題で米欧を牽制する為に中国の助けを必要している事から、現在の国際情勢が非常に複雑であることは明白だ。いずれか一か国でも堪え切れなくなれば、情勢は急転直下となろう。比べてみると、タイの厳戒令はあくまで国内問題であり、国際的な影響がそこまであるとまでは言えない。 2014年5月22日
夜明けを迎えつつあるインド経済改革
(USD/JPY 日本円) 市場更新：日本では11月の経常収支が発表され、過去最大となる5928億円の貿易赤字となり、市場予測を遥かに上回った。激しい円安化が貿易統計に大幅な赤字を招いた主な要因となり、日本政府は急激な円安化を警戒しつつも、今後も長期にわたり円安に進むと見られる。 (SETI タイSET指数) 市場更新：タイの反政府デモが1カ月近く続いている。反対派は、インラック現首相を退陣に追い込むべく、首都バンコク封鎖を掲げた大規模な抗議活動を始めている。デモ活動の影響を受けてタイの株式市場は一度暴落したものの、先週から明らかな反発が見られている。株式市場ではすでに買い支えが出始めている可能性があり、今後のタイの株式市場は短期反発と予想。 (インド SENSEX指数) 市場更新：インド政府が発表した12月の消費者物価指数（CPI）の年間上昇率が8月以来の6.16%に低下、インド準備銀行(中央銀行)の新総裁ラグラム・ラジャン氏が少し前に政策金利を引上げた効果が反映されている。株式市場ではラジャン氏の就任から継続して上昇トレンドとなっており、新頭取がインドの経済問題を改善してくれると言う市場の期待が反映されていると見られる。 2014年1月17日
