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English‘Russia/ロシア’
原油価格下落がその他市場に連鎖-世界の株価為替先物チャート
(INDU NYダウ工業株30種) 原油価格の下落が響き、ニューヨーク株式市場は、ロシアをはじめ新興国の通貨安加えて米ドルの反落で圧力を受け調整基調。昨日16日は大幅に続落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は111.97ドル安の17068ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は57.33ポイント安の4547.83。ダウ、ナスダックいずれも3営業日連続の下げ。 ロシア落ち着きを取り戻しドイツ株反発 世界第三の産油国であるロシアは、原油価格暴落の影響から明らかに抜け出せず、株式市場はダメージを受けて下降トレンドが続く。昨日16日午後に入り、ロシアのルーブル相場がひとまず落ち着いたとの見方が広がり、投資家心理の改善につながり、ドイツ株式市場においてフランクフルト株式相場は大幅反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比229.88ポイント高の9563.89となり1銘柄を除き、全銘柄が上昇となった。しかし6月20日に10050.98までつけた高値に届かず、テクニカル分析上では短期上昇トレンドの持続は難しいと予想。 2014年12月17日
切迫した危機に直面しているロシア-世界の株価為替先物チャート
(WTIC 原油先物) 石油輸出国機構(OPEC)が減産するかどうかを決定する27日の会議を控え、国際原油価格が下落幅が大きくなっている。 来年1月引き渡し分のウエスト•テキサス•原油(WTI)は、前日比0.2％安の1バレル73.51ドルで取引されている。 4日もの価格が下落し2010年8月以来年ぶりの原油先物は安値に下落している。RSIは過剰な売りシグナルを表示しているものの、移動平均線は明らかに下落トレンドとなっており、本日のOPEC会議を控えたサウジアラビアの政府長官は「原油市場は、自主的に安定するだろう」と述べており、ベネズエラとイランを含む加盟国が主張する減算要求を受け入れないと観測が広がっており、オーストリア￥で開催されるOPECの原油下落対策会議で減算合意の可能性は大きくないと市場では予想しており、チャート上、移動平均線は明らかに下落トレンドを形成している。 ロシアの株式市場は困難な情勢に (RTSIロシアRTS指数) ロシアの主要な株価指数であるRTS指数が7日ルーブル安が原因で、2009年以来、初めて1000ラインの下に下落。 テクニカルチャートでは下方へシフトしており、ルーブルはウクライナ事態の余波と原油価格の下落などで過去最低を記録している。周辺では欧米の経済制裁が続く中、年初と比較すると対ドル対ユーロいずれも50％近くのルーブル安となっており急激なルーブル安に対する危機感は、ロシア経済への懸念へと発展しており株価反発は難しいだろう。 香港株式市場は24000ポイントを回復 (HSI 香港ハンセン指数) デモの禁止令執行に伴い鎮静化しに向かっている香港。26日に14日以来、8営業日ぶりに節目の24000ポイントを突破している。中国本土の利下げの発表がサポートとなっている。中国人民銀行の高官の「第4四半期の経済指標を見極めたうえで、追加の利下げと緩和策を検討する」と発言したことも材料となっている。 2014年11月27日
日欧の先行きに光は見えず
日本経済はここ2期連続でマイナスを記録。テクニカル分析上、日本経済はリセッションに入っており、4月の消費税増税が経済下落の元凶の一つとなっている。近年、安倍首相は脱デフレのため円安及び消費税増税を行っているが、物価が上昇するばかりで経済を下支えできておらず、その要因はこれらの政策が日本経済の根本的に解決につながっていない事にある。 また、円安と増税がもたらすインフレは好ましいとは言えず、本当の意味で経済利益となるインフレとは国民の消費意欲の向上によって触発されるべきであろう。日本経済のリセッションはアベノミクスに打撃を与えており、退勢を挽回する為には、安倍首相は消費税増税のタイミングを延期せざるをえない。もし日本経済がこの先１、２四半期で好転の気配を得られ無ければ、アベノミクスは完全に崩壊することになろう。アベノミクス及び経済先行きを守る為に、安倍首相はこの先更なる量的緩和を日銀に求める可能性もあろう。 欧州のソブリン債 日本経済が混乱する一方で、欧州の情況もまた思わしくなく、多くの国々がリセッションに陥っている。極度に財政に支援を求める事になれば、欧州の国々は欧州内銀行によってソブリン債を売却される脅威に直面する可能性がある。バーゼル協定によって、銀行は単一の相手に25%以上の投資を行えない事になっている。もし欧州の管理当局が投資上限を10%と設定した場合、欧州域内の銀行はすぐさまソブリン債の保有高を引き下げると見られ、その規模は1.3兆ユーロ以上、うち約3千億ユーロがドイツのソブリン債となる。大挙してソブリン債が投げ売りされる事になれば、債券の金利を押し上げ、とうに弱りきった欧州経済に新たな打撃を与えることになろう。 ロシアのルーブル安 欧州域内の銀行がソブリン債を売却するか否かに加えて、ロシアの経済状態も見落とさないよう注意したい。ロシアの主に石油販売で収支を維持しているため、国際的な原油価格の上昇及び下落がロシアの財政一定の圧力となる。このほか、今年は大幅なルーブル安となっており、貨幣価値の下落により投資家からのルーブル建て資産すべてが信頼を損ない、資産価値はダメージを受けている。欧州と隣り合うロシアで、ひとたび金融危機が勃発すれば、欧州が真っ先に影響を被ることになる。 2014年11月20日
ロシアにとって原油価格の低迷は損失
ここにきて原油価格の下落が顕著となってきており、世界的な需要低下によるさらなる価格下落が懸念されている。米国を除いて、欧州、日本、中国等のエリアでは経済状況がいずれも思わしくなく、世界経済が下方圧力を受けるなかでは、原油価格の下落も必然と言えよう。需要要因は原油価格の相場を左右する主要因となりうるが、原油価格下落の背景には更に複雑な国際政治的要因が関係している可能性がある。今年に入ってから、世界の至るところで情勢が緊迫していおり、これまでの経験上、地政学的リスクが高まるときには原油価格は上昇してきたのである。しかし、今年の原油価格の相場を見ていると、地政学的リスクは今のところ原油価格の上昇に影響を与えておらず、なぜに地政学的リスクは原油価格を押し上げていないのだろうか？ ロシアと米国の原油価格への思惑 ウクライナ情勢が不安定となってから、双方が制裁を加え合い米露関係は緊迫している。これまでずっと米露はお互いを「目の敵」にしてきたため、ウクライナ問題は、米国がロシアへダメージを与える格好の機会となっているものの、直接的で露骨な制裁を行えば必然的にロシアからの反撃を受ける事になってしまう。この点を踏まえると、米国が目立たぬ手段でロシアにダメージを与える可能性も大いにある。ロシアの天然資源の莫大な埋蔵量からして国家収益は石油と天然ガスの輸出への依存度が極めて高い。ロシア経済に打撃を与えるべく、国際的な原油価格の低下を促し、成長エンジン失わせ財政赤字懸念を与えるのも一つの方法だろう。 次世代エネルギーであるシェールガス革命に期待 科学技術の発展とともに米国では、強力にシェールガス産業に投資しており次世代のエネルギー純輸出国になることを視野に入れている。世界のエネルギー市場における米国の影響力が高まるにつれ、米国は原油価格の低下によりロシア経済に損失を与える事はさほど難しくないく、逆に米国経済にとっては、メリットにもなるのだ。米国に加え、欧州、日本、中国等も同様に原油価格下落による恩恵を受けられ、原油価格が急落しているにもかかわらず、サウジアラビア等の米国よりの産油国は、価格下落を食い止めるための産油量削減にはまだ踏み切っておらず、この動きは実質的に米国に協力してロシアを攻撃していると言えよう。 2014年10月24日
貿易黒字の増加で高まる人民元切り上げ圧力
中国7月対外輸出は前年比14.5%増と急成長し、市場予想の7.5%増を遥かに上回った。 しかし、輸入は1.6%減となり、市場予想を下回っている。輸出の拡大は周辺国経済の回復が続いていることが反映されており、輸入総額の減少は中国の対外需要がないことを表している。 過去数カ月、米・非農業部門雇用者数の増加は、月あたり20万人を上回っており、現地の労働市場の好転が継続し、米国が牽引し中国本土の輸出はこの先数カ月拡大を維持できる見通しだ。 最近では欧米とロシアの制裁の応酬が激しくなってきており関係が悪化するにつれ、冷戦時代の日本のように、ロシアおよび西側諸国は中国を中立国として選択してき中国産を輸入する可能性があるため、今後の中国本土の輸出セクターを下支えると見られる。 人民元切り上げ圧力必至 輸入面では、資本過剰経済の過剰在庫による制限を受けるため、この先数カ月の輸入指標で顕著な回復が見られることも無いだろう。 中国本土で原材料が過剰在庫として問題となっており、経済成長の近年のペースダウンが償却を先送りさせている。 過剰を改善させる前に、中国は基本的に外国から大量に原材料を輸入するべきでは無いだろう。 在庫要因のほか、中国では政治の汚職撲滅のため厳しい取締りを実施しており、改革を進めるなかで癒着体質のある企業の景気変動などが発生し、こうした要因も外国からの輸入に影響を及ぼすであろう。 この先数カ月に「強い輸出、弱い輸入」の貿易セクター見られ、「人民元切り上げでは、巨大な貿易黒字を維持すると」の圧力が高まるのは必然となる。 7月のインフレ率は6月と同様の2.3% インフレに関して、中国7月のインフレ率は6月と同じく2.3%なり、過去数カ月、中国本土は洪水や台風などの自然災害にみまわれておらず、仮に、現状を維持できれば、国内食品価格の安定維持が見込めるため、インフレ率全体に好影響を与えると見られる。 インフレ圧力が強まらない間に、中国人民銀行(中央銀行)による更なる金融緩和や、ひいては預金準備金率の引き下げを期待する声もある。 李克強首相は一貫して「時宜を得た穏やかな循環的微調整」による経済コントロールを強調しているため、たとえ国内にインフレ問題が再発しようと、人民銀行が全面的に預金準備金率を引き下げる可能性は低いだろう。 2014年8月13日
避難先の通貨として香港ドル
最近の市場のニュースを見ておりますと、香港ドルが確実に強い通貨であるという概念の正確性が裏付けられております。 加えて、香港ドルが香港を資産管理の中心と成す重要な基礎であることが示されていると思い至りました。 最近の香港ドル為替市場のニュースに着目してみますと、香港金融当局がここ2週間近くで何度も市場へ資金注入を行っています。 元々は多くのロシア企業がウクライナ問題の深刻化を懸念したことで、長期的に米国や欧州の資産が不利であるとされ、香港へ大量の資金が流入し、大量の香港ドルが買われた事により、香港ドル市場では資金逼迫が誘発されてしまいました。 多くの人々がこのニュースを耳にし、相次ぐ外資の流入によって香港株式市場が買われると見做され、その勢いからハンセン指数は段階的に牽引されています。 ロシアが香港ドルを買う理由 これらの資金が香港の株式市場へ流入したかどうか、筆者の調べでは確認できませんでしたが、ロシア投資家達の香港ドルに対する信頼が非常に強い事は確実で、その要因を突き詰めますと少なくとも2つあります： 1. 香港ドルと米ドルはペッグ制(固定相場制)となっているため、ロシア企業は外貨による預金を望む際、香港ドルは米ドルに取って代わる絶好の通貨にあたります。米ドルと比較しますと、香港ドルの変更幅には制限があるため、ロシア企業にとって貯蓄にも向いており、ひいては貿易にも適しています。いずれも通貨自身が現地経済の如何による大幅な為替(通貨)･リスク(Exchange(currency)Risk)の影響を削減でき、これによって資産価値の変動の確立を(米ドルよりも)減少できます。 2. もう一つの要因は香港ドルでの貯蓄を行う点です。ロシア企業が香港を資金の保管場所として選ぶ以上、土地柄、自由な資金の流動性を好んでいるはずです。ロシアに対する悪意も無く、制裁や凍結の可能性も少なく、香港ドルを選ぶ利益と利便性から、自然と香港ドルが買われる流れになっています。 また、金利がやや高い事や、外貨準備高が比較的多い事も、ロシア企業の今回の決定の中で副次的に重要な要因であったと考えられます。 それでは香港ドルは一般的な投資家にとって、人生プランをより良くする上で、資産管理の基軸通貨とした場合にどのようなメリットがあるでしょうか？ 払い込み通貨を選択する際 顧客が投資プランを申し込む際、よくある質問として「結局のところ、米ドル建てプランで払い込み契約をするほうが良いのだろうか、それともユーロ建てが良いのだろうか？」「払込みの面では、円払いがあるのでそれがいいいのか、また香港ドル払いを選ぶべきなのか？」といった疑問がよくあります。(現在のところ人民元立ての同タイプのプランはございません。) 実際のところ、特定の通貨で払込みを行い、その通貨価値で投資プランでユニットの積み立てを行う場合、為替が上がりつつある購入する際に割安な通貨で払込みを行うと、払い込みの負担が将来から見ると大きくなる可能性があります。 逆に、価値が下がりつつある割安な通貨での払込みの場合、これもまたプラン全体のリターンに影響を及ぼす可能性があります。最大のポイントは、今年通貨の相対的価値が、25年後の価値を表しているとは限らないと言う事にあります。 この2つの問題を全面的に解答させていただく上で、「払込みの通貨価値」及び「プラン積立の通貨価値」の異なる投資要因をはっきり区別する必要があります。 まず払込みの通貨を選ぶ際の注意点として、負担能力を判断する事です。 自身の主な収入の通貨での払込みをお勧めし、プランの通貨単位と必ずしも同じ基本的にはする必要はないとご案内しております。 では、プラン積立の通貨価値となりますと、私どもは通常強いトレンドが見られる通貨の選択をお勧めしています。そうすることで、プランの現金価値が長期的な保障を得られやすくなるからです。では、どの通貨のトレンドが強いのでしょうか？これは為替レートにおいて、永遠に上昇し決して下落しない通貨を指しているのでは無く、十分な財政と政治の後盾を備えた通貨のことです。その中でも香港ドルは非常に良い通貨の一つとして取り上げる事ができます。 どうして香港ドルは強いトレンドを持つ通貨なのでしょうか？主な要因は次の通りです： 1. 十分な外貨準備高：香港特区政府の巨大な財政貯蓄と十分な外貨資金だけ見ても、香港ドルは非常に大きな弾力性を備えていると言えます。景気の良い時も悪い時も、外来のダメージに対抗する能力を持ち、為替レートをはじめ、ひいては通貨体制の変更（まだ実施された事はありません）までも調整を行う構えです。このため香港ドルは理論上ダメージによって価値下落となる可能性はやや低く、それよりも今後香港経済の状況が転換した場合に、香港政府が香港ドル安を促す事によって経済成長のバランスを取る可能性があります。 2. 強大な国家貯蓄が後盾：香港政府の財政貯蓄はすでに裕福な水準に達しており、加えて中国政府の貯蓄も力強い後盾となります。このため香港ドルは価値が上昇しやすく、また米ドル金利や米ドルのトレンドと連動した上昇もあります。しかし、下落リスクはやや低めで、かつ、香港政府の主導で行われない限り通貨下落の可能性が低い、このポイントは長期資産マネージメントにおいて非常に重要となります。 3. 変動少なく出入り自由：香港は実に開放され包容力のある社会です。資金を自由に流入・流出させ、為替システムの変動性も低めであるため、理財マネージャーやビジネスパーソンからすると、香港ドルの為替取引や蓄財は一定の保障性を期待でき、為替変動リスクにさらされる可能性を減少できます。 以上のポイントをまとめますと、たとえ近隣の多数の都市や経済特別区の挑戦に直面したとしても、香港が積み上げてきた評価や、業界、効果的な金融及び司法の制度などから見て、依然として香港ドルが強いトレンドを持つ通貨であるという優位性は明らかです。財産管理の中心たる位置付けとして、香港ドルは今後もなおその先頭を突き進むと言えるでしょう。
ブラジルW杯後にBRICS首脳会議でファンドを設立
中国外交部副部長の李保東は7日ブリーフィングのなかで来週開催されるブリックスBRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議で、貿易·投資協力の強化など良好な結果を得ることを期待していることを明らかにした。 中国国家主席の習近平とロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、ブラジルのルセフ大統領、南アフリカのズマ大統領など5カ国の首脳は、来る15〜16日、ブラジルのBRICS首脳会議を開催し、他の南米諸国首脳らとも会談を行う 李副部長は、今回のBRICS首脳会議は、BRICS各国の財政やインフラ協力強化と人的交流、BRICS市場と南米市場の協力拡大などを集中論議すると発表した。 BRICSがパートナーシップを発揮し、新しい協力分野を開拓し、世界経済のガバナンス向上のための解決策を共同で模索しなければならないとBRICS開発銀行の設立と非常外貨準備高の協定を急がなければならないと明らかにした。 非常外貨準備高は、為替市場安定を目的に創設するファンドで1,000億ドル規模になると発表し、世界最大規模の外貨準備を保有する中国がファンドの大半を拠出する見通し。 2014年7月9日
景気楽観で円高傾向へ-世界の株価為替先物チャート
(USDJPY米ドル／日本円) 市場更新:21日、日銀は決定会合の公表で、政策金利と量的緩和を現状維持するとした。黒田総裁は日本の経済先行きがやや楽観的であるとし、しばし量的緩和拡大の可能性は無いと表明している。第2四半期の日本のGDP成長率は予想を上回り1.5%増となり、前期比0.1%増で明らかな改善が見られる。継続的な円高傾向が見られ、ドルは101円台後半に下落。今なお日本の輸出面では明らかな改善が見られず、貿易赤字が続いており、経済回復の先行きに一層暗い影を落している。 (ロシアRTS指数) 市場更新:ロシアの強硬姿勢による西側諸国からの制裁がある程度弱まり、近日プーチン大統領は中国を訪問。21日には中ロ間で天然ガス輸出をめぐる契約が20年以上の交渉を経て締結。ロシアは2018年より中国に天然ガスを供給し、契約規模は4,000億米ドルに達すると見られ、両国の貿易にとって重要な意味を持つ。好材料視されロシアRTS指数は続伸、反発が続き、5月以降累計15%近く上昇。 (SSEC 上海総合指数) 市場更新:中国の株式市場関連の改革法案が市場に短期刺激をもたらしたものの、市場情緒はまだ低迷が続く。上海総合指数は再び下落し2,000付近で底を探る。21日には2,000を割り込んだ直後に引き上がり、予想通りの動きに。同時に、国務院は景気刺激策を発表、172項目の重大水利プロジェクトをスタートさせるとし、完成後は水の供給および農業の灌漑能力を大幅に強化でき、さらには新興産業の発展により多くの資金を取り入れると見られる。政策による底固めの意図は明白で、指数は短期的にやや強めのサポートを得られたが、横ばいの動きが続いており、この先の中期トレンドの方向性は分岐点が迫る。 2014年5年23日
軽視できない地政学的リスク
ここ数カ月、世界の多くの国々が揺れて地政学的リスク・カントリーリスクが叫ばれています。ウクライナの分裂やベトナムの反中デモ、タイの戒厳令など、地政学的に安定していないが、それぞれ金融市場は今のところ安定している。経済的要因と比べ、政治的要因の予測や把握はさらに難しく、政治と経済の関連を分離し難い以上、ひとたび地政学的情勢がコントロール不能となれば、金融市場へのダメージは避けられない。 クリミア半島の住民投票開催後、ウクライナは分裂の道を歩み始め、またその他の旧ソ連構成国でもウクライナと同様の局面が現れつつある。今後もより多くの旧ソ連構成国が分裂となれば、このエリアは必ずやダメージを受けよう。ウクライナ問題は、欧米国家対ロシアの力比べと化し、板ばさみとなったウクライナはその摩擦で衰弱しつつある。たとえ欧米もロシアも譲歩しない姿勢を取ったとしても、総合的にはまだ抑止的だと言える。欧州は天然ガスの調達でロシアへの依存度が高く、ロシアは欧州へのガス提供で巨大な利益を上げている事から、双方が複雑な利害関係にある事がわかる。自身の利益分が損失にさらされないように、ロシアも欧州も関係悪化を回避をさぐる可能性は高いだろう。 ウクライナの分裂は米欧露の関係に影響を与えている。いずれも世界への影響力が大きい国々であるため、相手国をどう看做すかによって、世界の政治や経済に多大なる影響を与えてしまう。米国が再びアジアに目をつけたことで、中国と周辺各国の関係も緊迫しており、最近ではベトナムで反中デモが勃発している。中国は日本、フィリピンやベトナムとの間で論争を起こしているが、実際のところは中米間の力比べである。中米とも世界の大国であり、中米関係の緊迫は国際的な政治情勢に不確定要因を含ませている。米国が再びアジアにもたらした脅威に対抗するべく、中国は積極的にロシアを丸め込み、ロシアもウクライナ問題で米欧を牽制する為に中国の助けを必要している事から、現在の国際情勢が非常に複雑であることは明白だ。いずれか一か国でも堪え切れなくなれば、情勢は急転直下となろう。比べてみると、タイの厳戒令はあくまで国内問題であり、国際的な影響がそこまであるとまでは言えない。 2014年5月22日
中国本土の経済情勢が今期マーケットの焦点に
米国の利上げ時期前倒しや、緊張するウクライナ情勢、中国本土経済の不調などの要因が重しとなり、香港の株式市場の第１四半期は盛り上がりが今ひとつとなり、第2四半期に入り、今後中国本土の経済的要因が焦点となってくるであろう。中国本土経済の不調を目の当たりにし、政府による経済刺激対策の可能性に期待を寄せる声も有る。もし現実に経済刺激策が実施されれば、中国・香港の両株式市場は一定の効果があるだろう。一方、中国政府が遅々として対策をとらない場合、失望売りの動きが株式市場に下落の波を再発させるやもしれない。 中国政府が刺激策に踏み切るか否かのほか、中国本土において今後、債務不履行と理財商品が行方が株式マーケットのパフォーマンスを左右する要因となろう。第2四半期の中国では債券や金融商品が償還期限のピークを迎えるため、再び債券や金融商品がデフォルト問題に陥る可能性は大いにある。再び債務不履行に陥る企業が一社でも出現すれば、金融機関が高利回り投資商品「理財商品（WMP）」の償還不履行に陥る可能性が高まり、資金逼迫の悪化を招いて、投資家マインドは否応なしにダメージを受けるであろう。また、昨年6月に中国本土は「流動性逼迫問題」に陥っているため、6月の中間決算期末を迎える前に中国人民銀行(中央銀行)が短期的な金融緩和を実施するか否かも、投資ムードに影響を与えるはずだ。 中国及び香港の株式マーケットにもたらす影響に関しては、中国本土の要因と比べ、周辺国からの要因は比較的軽微と言える。ロシアによるクリミア半島合併はもはや既定事実化するものとなったが、米欧及びロシアの関係性は国益に反し今後、更に悪化することはないと思われ、ウクライナ問題で高まった地政学的リスクは今後沈静化すると見られる。米国QE(量的緩和)縮小の問題を見てみると、FRBは秩序だった債権購入規模の縮小をすでにマーケットの共通認識として定着させることに成功させており、今後そのペースに変更がない限り、米QE撤退という懸念材料はすでにマーケットで消化されたものとなろう。 総じて、もし中国本土が経済刺激策を発表した場合、ハンセン指数は23,000ポイントに挑む可能性が高まる。反対に経済刺激措置が行われない場合、再び流動性逼迫問題に陥り、ハンセン指数は21,100ポイントの水準を試みる可能性がある。マーケット予測では依然として揉み合いになると見られており、このため資金は引き続きニューエコノミー及びオールドエコノミーの銘柄間を交互に動いて高騰させる可能性が高い。 2014年4月2日
