RMB/人民元

‘RMB/人民元’

円安と同様、人民元にも通貨安圧力

2014-12-15

人民元の預金者を獲得するため、中国国内の銀行は近年相次いで高金利による預金者の囲い込みに専念してきた。中国政府の政策金利を引き下げにともない、現地の人民元の預金利回りはすでに頭打ちになっていると見られ、この先高金利から下落する可能性がある。為替改革以来、人民元はすくなからず変動が続いており、多くの預金者と投資家が、人民元の大きな人民元安はありえないと見ている。実際のところは、いかなる国の通貨であろうとも通貨安の可能性は拭いきれず、特に経済が低調傾向にある場合には、通貨価値が下落するのがセオリーとなり可能性が高まるため、人民元が大きく下落するはずが無いとみるのは非現実的であろう。人民元の引き下げは多いにありうるかねてより中国経済が不調となる際には、中国人民銀行(中央銀行)による「放水」(量的金融緩和)の可能性に焦点が集まってきたが、中央政府がインフラ建設投資を拡大させるか否などが焦点となるなか中で、人民元の為替相場は往々にして見落とされがちとなっている。事実上、経済を調整するには通貨はそのルーツの一つであり、直近の経済環境の下で、中国が人民元を適度に引き下げる可能性は大いにある。加えて、李克強首相は過去に何度も中国経済の市場化促進を掲げており、市場化という目標を実現するには、経済サイクルに合わせた人民元の上下変動を容認する事も必要となってくる。人民元の通貨供給量は120兆元経済要因が人民元安圧力をもたらしたほか、中国の近年の大量な「放水」もまた人民元安を誘発する要因となっている。リーマンショック後、欧米日等の国々では相次いで量的緩和を実施し、経済のはどめとなるよう、中国もまた量的緩和の流れに加わったのだが、あるデータによると、中国の通貨供給量(M2)は今年10月末で120兆元にまで達しており、欧米日を上回っているだけでなく、2007年と比較しても80兆元の増加となっているのだ。通貨供給量（M2）が急増しているにも関わらず、中国本土経済は不調に陥っており、資金が需要のあるレイヤーまで届いていない事が反映されている。 2014年11月27日

香港IFAテンガード投信マネージメント運用成績2014-11-28

2014-11-28

タックス・ヘイヴン香港で海外投資家の皆さんいかがお過ごしですか。 21日中国人民銀行が市場の予想より早く先日利下げに踏み切ったことを受け、28ヶ月ぶりに1年満期の預金と貸出金利をそれぞれ0.25％引き下げると明らかになった。シティグループ(Citigroup)やJPモルガン(J.P. Morgan)などグローバル投資銀行を中心に、さらに今後人民銀行が追加利下げに乗り出すという推測が拡散している。早ければ年内かといった観測に対し、ゴールドマン·サックス(Goldman Sachs)は「当局が安定通貨政策基調に変化はないことを明らかにしているとおり、短期間に預金準備率や基準金利引き下げに出る可能性は大きくない」と性急な結論を警戒した。また、HSBCのリポートでは人民元は今後、上下どちらか一定の方向に動くのではなく、ボラティリティーが拡大する方向にあるとの見方を示した。国際政治の舞台では、先日のAPECでは、ロシアのプーチン大統領が人民元とルーブルの決済システムに移行する計画があることを明らかにしてます。元決済システムに移行すると、世界のエネルギー市場でドルに影響力を与えるとした。プーチン大統領は、「世界のエネルギー市場でドルの影響力が客観的に与える」と意見を述べている。 Hongkong IFA　TENGARDの2009年1月1日より本年度11月21日 2009年1月1日から本年11月21日までの弊社TENGARD(テンガード)のオフショアでの海外ファンドの運用成績を公開いたします。弊社TENGARDでは顧客のリスク許容度に応じて３つのポートフォリオ、AGGRESSIVE、GROWTHC、BALANCEDをご用意しております。ファンド積み立て投資 A – AGGRESSIVE積極型 71.88% B – GROWTH成長型 49.06% C – BALANCED平衡型 41.71% ファンド一括投資 A – AGGRESSIVE積極型 211.64% B – GROWTH成長型 125.42% C – BALANCED平衡型 96.53% 2014年11月28日

IFA-Hongkong-TENGARD投信ファンドの運用成績2014-11-14

2014-11-14

租税回避地の香港オフショア海外投資家の皆さんいかがお過ごしですか。円安を伴う形で実質的に円建て資産が目減りしている昨今、ここ香港で日本の政情や経済、個人の将来に対して信用できない方が多く購入しています。香港で購入できるファンドはもちろんに日本から見ると外国籍ファンドとなり、当然外貨建ての購入、運用、払い戻しが外貨建てということです。さて、外貨と言えば世界での取引量が急速に増加している通貨人民元RMBであるが、今月の17日人民元の両替限度を廃止する計画があると香港の現地メディアが13日報じている。香港金融管理局(HKMA)は、香港と中国本土の上海株式市場のクロストレードを可能にする制度、「滬港通(フーガントン)」を実施するにあたり、世界最大のオフショア人民元取引のハブである香港を強化する狙いがある。 2012年から一日2万元の人民元両替限度を適用してきたが、滬港通(フーガントン)の利用によって人民元を利用した株式取引増えることに備えて両替限度を廃止すると香港メディアが伝えている。 17日滬港通(フーガントン)が始まると、香港取引所の投資家は、上海A株の優良企業568銘柄に投資することができ、A株の取引と決済は人民元で行われることになる。 Hongkong IFAのテンガードの2009年1月1日より本年度11月7日 2009年1月1日から今年2014年11月7日までの弊社TENGARD(テンガード)のオフショアでの投資信託ファンドの運用成績を公開いたします。海外・投資信託積み立て投資 A – AGGRESSIVE 71.73% B – GROWTH 50.06% C – BALANCED 41.57% 海外・投資信託一括投資 A – AGGRESSIVE 207.91% B – GROWTH 124.41% C – BALANCED 94.15% 2014年11月14日

IFA-Hongkong-TENGARD投信ファンドの運用成績2014-11-14

2014-11-14

国外へ目を向ける中国企業

2014-11-10

近年、中国本土の指導者はたびたびセールスマンとしての役柄を担っている。習近平国家主席は「一帯一路構想」（「シルクロード経済帯」と「21世紀海上シルクロード」の建設）を打ち出し、また李克強首相は中国の鉄道および原子力発電産業の販売を海外に広げ、これらは中国版「マーシャル・プラン」であると言われている。では中国版「マーシャル・プラン」とは何だろうか？簡単に言えば、中国の「国外進出」政策のプランの一部であり、企業の国外進出を促すことで中国の生産能力過剰問題を消化するのが主な狙いだ。この他、中国本土企業の「国外進出」を加速することで、人民元の国際化および国際舞台における中国の影響力拡大に役立つと見られている。新興国と協調し復興計画中国版マーシャルプラン今年7月、中国はBRICSのその他4カ国と共に「BRICS開発銀行」の設立に合意、BRICS開発銀行の主な役割はBRICS各国及びその他開発中の国家発展インフラ建設への出資援助だ。今年10月までに、中国をはじめとする21の国々がアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に合意しており、中国は最大出資国となっている。ここまでの段取りを見ると、中国は国外へのインフラ建設の輸出及び資本のプラットフォームをすでに構築し、中国版「マーシャル・プラン」の準備が整ったことが反映されている。アジア開発銀行（ADB)は、2010年～2020年の間にアジア・太平洋地域のインフラ建設の資金需要はおよそ8兆米ドルに達すると予測しており、巨大なインフラ建設需要は中国が推進する中国版「マーシャル・プラン」の契機になると見られる。マーシャルプランで生産過剰問題を解決補助金の有無がカギ中国版「マーシャル・プラン」によって、中国が生産過剰問題を解決できるか否か、その中のキーポイントの一つは、中国政府がどのように補助政策を実施するかだ。中国国内企業の国外進出を奨励するには、政府は企業に補助金を提供しなければならない。政策による補助のもと、補助金を得る事を目的として生産過剰を維持する企業が出てくる可能性も否めない。もしこういった情況が現れれば、中国の生産能力過剰問題は企業の国外進出による解決を見込めなくなるだろう。いずれにしても、中国企業の「国外進出」はすでに大局の赴くところとなり、インフラ建設に従事する企業が主に利益を得る者となろう。 2014年11月10日

中国本土人民元７ヶ月ぶりの高値に対し株式市場は反落

2014-10-17

中国人民元の対米ドルで上昇が続いており、7カ月ぶりに最高値を記録した。中国外国為替取引センターは昨日16日、1米ドル=人民元の中間レート(基準価格)を前日より0.0060元を下ろし6.1395元に設定すると通知した。対ドル人民元レートは、7ヶ月前の3月19日の6.1351として以来7ヶ月ぶりに一時は6.1209元と更新した後に、6.13元台に戻す格好となった。対米ドルの為替レートの変動は人民元の価値が上昇したことを意味している。人民元の対米ドル相場は今年2014年に入って中国本土の景気減速懸念が出てきたことにより人民元の下落基調であったが、先月9月から人民元が上昇し始め、上昇トレンドが続いていた。また、13日、中国税関総署が発表した9月の貿易統計によると、米ドルベースでの輸出は前年同月に比べ15.3％増と、2桁の伸びとなり、9月の金融統計が発表され、融資が予想以上に伸びおり、アナリストは、「良好な中国のマクロ経済と金融統計が元高に、特に中国の9月の輸出が急増するなど、貿易状況が好転し、人民元の価値上昇のエンジンとして作用している」と説明している。一方、上海総合指数は前日より17.17ポイント(0.72%)安の2,356.50で、深セン成分指数は87.44ポイント(1.07％)下落しし、110.69でそれぞれ取引を終えている。 2014年10月17日

香港デモはストックコネクトには影響しない

2014-10-09

香港民主化デモによる「オキュパイ・セントラル」（中環を占拠せよ）の影響によって「滬港通」(上海・香港ストックコネクト/株式市場の相互乗り入れ)の開始が延期される可能性が絶えず報道されている。中国にとって、「滬港通」は非常に重要な改革の一つであり、人民元が対外的に全面開放される国際化の過程であることから、筆者は中国政府がオキュパイ・セントラルを理由に「滬港通」の開始時期を延期させる可能性はほとんど無いと見ている。もし10月中に「滬港通」を開始できない可能性があるとすれば、中国本土と香港の両エリアで税務等の細部の調整が間に合わない等が要因となろう。いすれにせよ、「滬港通」の重要性に基づけば、遅かれ早かれ確実にスタートを切ることになる。人民元の国際化と滬港通の関係人民元通貨改革に加え、「滬港通」は中国本土の株式市場が国際進出を果たせるか否かにも関係してくる。未だにＡ株が世界的な株価指数の構成銘柄に組み入れられていないのは、中国以外の投資家によるＡ株の売買ができない点が主な障害となっている。「滬港通」にも限度額や銘柄制限あるものの、以前の外資による売買禁止と比べれば確実に相場の上昇突破をもたらしている。MSCIは来年5・6月頃にＡ株をMSCIエマージング株価指数(MSCI Emerging Markets Index)に組み入れるか否かの結果を発表をする見通しで、「滬港通」が順調に運営できれば、Ａ株が国際舞台に踊り出るのことになる。中国本土と海外の自由な株式による資本移動中国の各取引所が「滬港通」のモデルをベースにして、その他の株式市場との相互乗り入れを実現するようになれば、香港の優位性が損なわれるのではとの一部の懸念の声もあるが、これは過度な反応であると言えよう。まず第一に、「滬港通」の効果を評価できない段階でであり、実装の過程において、想定外の障害が発生するか否かは様子を見る必要が有る。このように、十分に把握できない間に中国政府が急いで新たな相互乗り入れを進めるとは思えない。また、中国本土の株式市場と海外市場との直接の相互乗り入れは非常に複雑なプロジェクトとなるはずで、相互乗り入れの実現には、法規制、監督体制、文化や取引習慣などの相違を真っ先に解決しなければならず、その過程を終えるには数年を費やす事になる。上海と香港は、よく似た近代都市であるため、課題解決の際には比較的共通功を見つけやすく、ここから海外市場との相互乗り入れを実現するのに難しくさせている。 2014年10月9日

貿易黒字の増加で高まる人民元切り上げ圧力

2014-08-13

中国7月対外輸出は前年比14.5%増と急成長し、市場予想の7.5%増を遥かに上回った。しかし、輸入は1.6%減となり、市場予想を下回っている。輸出の拡大は周辺国経済の回復が続いていることが反映されており、輸入総額の減少は中国の対外需要がないことを表している。過去数カ月、米・非農業部門雇用者数の増加は、月あたり20万人を上回っており、現地の労働市場の好転が継続し、米国が牽引し中国本土の輸出はこの先数カ月拡大を維持できる見通しだ。最近では欧米とロシアの制裁の応酬が激しくなってきており関係が悪化するにつれ、冷戦時代の日本のように、ロシアおよび西側諸国は中国を中立国として選択してき中国産を輸入する可能性があるため、今後の中国本土の輸出セクターを下支えると見られる。人民元切り上げ圧力必至輸入面では、資本過剰経済の過剰在庫による制限を受けるため、この先数カ月の輸入指標で顕著な回復が見られることも無いだろう。中国本土で原材料が過剰在庫として問題となっており、経済成長の近年のペースダウンが償却を先送りさせている。過剰を改善させる前に、中国は基本的に外国から大量に原材料を輸入するべきでは無いだろう。在庫要因のほか、中国では政治の汚職撲滅のため厳しい取締りを実施しており、改革を進めるなかで癒着体質のある企業の景気変動などが発生し、こうした要因も外国からの輸入に影響を及ぼすであろう。この先数カ月に「強い輸出、弱い輸入」の貿易セクター見られ、「人民元切り上げでは、巨大な貿易黒字を維持すると」の圧力が高まるのは必然となる。 7月のインフレ率は6月と同様の2.3% インフレに関して、中国7月のインフレ率は6月と同じく2.3%なり、過去数カ月、中国本土は洪水や台風などの自然災害にみまわれておらず、仮に、現状を維持できれば、国内食品価格の安定維持が見込めるため、インフレ率全体に好影響を与えると見られる。インフレ圧力が強まらない間に、中国人民銀行(中央銀行)による更なる金融緩和や、ひいては預金準備金率の引き下げを期待する声もある。李克強首相は一貫して「時宜を得た穏やかな循環的微調整」による経済コントロールを強調しているため、たとえ国内にインフレ問題が再発しようと、人民銀行が全面的に預金準備金率を引き下げる可能性は低いだろう。 2014年8月13日

経済安定対策に一定の成果

2014-07-25

7月のHSBC中国製造業PMIの速報値は52で、市場予想の51を上回り、18カ月ぶりの高水準となった。中国政府が少し前から取り組んできた経済措置への微調整が、経済安定化に繋がっていることが反映されている。しかし、中国本土は他にもあらゆる改革を進行させているため、経済先行きは決して明るいとは言えない。長期的安定成長及び雇用保持の為、中国政府が今後も多くの微調整を実施し経済を下支える可能性は大きい。中小企業の融資に力を注ぐ李克強首相は、本土内の銀行が大企業だけを対象としたビジネスを行い、中小企業への融資が非常に困難となっている事を批判しており、この発言から中国政府が銀行に対し、中小企業の財務需要解決に向けた協力を懸命に促していることが伺える。中国政府の協力を受け、中小企業の経営環境は改善が見込めるため、中小企業経営状況のHSBC製造業PMIは、今後も向上する可能性が反映されている。デフォルト問題は終焉に年明けから多くの投資家が相次ぐデフォルト問題の勃発を懸念しており、5～9月はハイリスク期にあたる。まだハイリスク期を脱していないものの、5月から現在にかけて、中国本土でのデフォルト問題の勃発は今のところ見られておらず、この成果は中国政府当局が適切な時期に各措置を打出せている事が大いに影響していると言えよう。中国経済は徐々に安定が見られ、加えて中国人民銀行(中央銀行)による「放水」(金融緩和)や、政府がしっかりと市場発展を見守っている事から、年明け当初よりもデフォルト問題が起こる可能性は下がりつつある。近日では、建設会社の華通路橋集団がデフォルトを回避しており、現状として債務問題を抑制できていると見て良いだろう。 2014年7月25日

オイルショックの再来か-世界の株価為替先物チャート

2014-06-23

(BRENT ブレント原油) 市場更新：原油の生産及び輸出は深刻な影響を与えるイラク内戦が瞬く間に原油生産国に広がり、世界の供給にダメージが及んでいる。ブレント原油価格がじわじわ上昇し114ドル台の高値圏に。テクニカル分析上、今年に入ってから何度も110ドル付近でレジスタンスがあったが、今回は前回の高値を突破し、さらなる上昇トレンドを確立。この先イラク情勢がエスカレートすれば、パレスチナの問題が解決していない中東のその他の国々を巻き込んだ宗教・民族紛争が勃発し、石油の輸出停止が懸念される。結果、原油価格が上昇を続け、最悪オイルショックが世界経済へマイナス影響を与えるであろう。 (SPX スタンダード＆プアーズ500指数) 市場更新：引き続き債券買い入れ額の毎月100億ドル縮小をFOMC(連邦公開市場委員会)は決定。同時に米国経済が回復中であるとし、低金利環境を長期で維持すると発表。市場では早期利上げへの懸念が緩和され、米国株は先週の小幅下落の後に反発、小型銘柄が好調に。S＆P500指数は再び1,956まで上昇し最高値更新。しかし、まだ出来高不振のため要注意である。RSI(相対力指数)ではトレンドの弱化が見られ、今後頭打ちし反落すると見られる。 (SSEC 上海総合指数) 市場更新：約5カ月の期間を隔て、新規株式公開(IPO)の再開となる。7銘柄が続々と新規上場となるが、市場全体の資金面にとっては既存株の希薄化による下押し圧力と成る。中国人民銀行(中央銀行)による量的緩和策が上海総合指数を刺激し、移動平均線をいくつも上方突破するが長続きせず、IPO再開の下押し圧力から2,050ポイント付近まで下落した。最近では李克強首相が訪英し、貿易協定や、中国人民元と英ポンドの直接取引の合意をとりつけた。人民元国際化の加速によって、長期にわたり中国資本市場の開放にとってプラスの影響をもたらすだろう。 2014年6月20日