日本語
繁體中文
English‘Philippines/フィリピン’
明暗を分けた新興市場-世界の株価為替先物チャート
フィリピン株式市場はリスクオンへ 本年度のフィリピンの政府の財政支出は、第2四半期まで前年同期比2.6％減少となっているものの、その期間における家計消費は5.2％増加となっている。消費が堅調さが裏付けされ、産業生産増加率も7.6％、サービス業の増加率も5.4％に及んでいる。 先月27日に発表された第3四半期のGDPが前年同期比5.3％の増加にとどまり、6％以上を期待していた市場であったが海外投資家の期待はなおフィリピンに注がれているのは、財政支出の減少と消費の拡大でうなずける。 国際通貨基金(IMF)は、2019年までに、フィリピン経済は年間6％以上ずつ成長すると予想し、これは、1950年代以来、最も強気な成長と評価される。HSBCのアナリストは「2016年の大統領選挙が行われる時点で、フィリピン経済が過去100年間の最高レベルに到達する」と予想。フィリピンの株式市場は9月の7393ポイントの高値に挑戦中となり突破することになれば、テクニカル分析上からも、上昇を後押しすると見られ、一段とリスクオンのモードに突入することなる。 インドは金利据え置きも景気回復 (BSE インドボンベイSENSEX指数) 2日インド中央銀行(RBI)が政策金利を8.0％に据え置きを決定した。これにより、インドは経済界から要求があったももの5カ月連続の金利の引き下げないことになる。インドの株式市場は年初から30%の伸びとなっていおり、継続的な資金流入に従い、来年初めの金利引き下げ観測もあり株式相場は伸びると予想。 マレーシアは下落基調 マレーシア株が下落基調にある。マレーシアの通貨リンギは先月28に対ドルで約5年ぶり安値を付けた。石油の純輸出国であるマレーシアの経済に原油安がマイナスに働くとの懸念から機関投資家がリンギを売り抜けている。株式市場は8月からの大きな下落幅を記録後、7月の高値を突破できずにいる。現在10日移動平均線の下落が50日移動平均線付近に近づいており、テクニカル分析上では更なる下落リスクが懸念される。 2014年12月3日
Bargain-huntingを逃さず-世界の株価為替先物チャート
(PSECフィリピン総合指数) 市場更新：7月7日、PSECは7,000ポイントに達し5月30日以来の高値となった。指数では世界で最高のパフォーマンス株価指数の一つとなっており、年度19％増となる。しかし、7,000ポイント達した後、宗教宗派紛争、最高裁判決、台風や数日前のマレーシア航空機へのミサイル攻撃。前期末の調整を経て、フィリピン指数はすでに上昇トレンドを回復となり、回復基調は今なおBargain-hunting(バーゲンハンティング: 安値買い)の好機となる。 GAF中東＆アフリカETF アフリカ市場 － 段階的に上昇 (GAF中東＆アフリカETF) 市場更新：高い人口増加率と労働人口である若年層の割合、豊富な資源などを考えた場合、中長期的にアフリカもブリックス(BRICS)各国のようにチャンスが訪れる。金融、資源、消費者側の投資が多く、市場規模は小さくはなく、株式市場の規模はまだ拡大しきっておらず、チャートによると毎回底値を段階的に上昇させており、市場の底力が依然として強いことを示している。 AORD オーストラリア ASX (AORD オーストラリア ASX) 市場更新：17日に先進国で初めて炭素税を廃止した。オーストラリアは、原材料市場の不振にもかかわらず、規制緩和を通じて新しい成長戦略を描いていおり、経済成長率は第1四半期に前年同期比で3.5％を記録した。昨年第1四半期の2.1％に比べ大幅に成長したわけだが、オーストラリアの指数は低値から着実に上昇を続けており、上昇力が今なお強気が示されている。 2014年7月21日
軽視できない地政学的リスク
ここ数カ月、世界の多くの国々が揺れて地政学的リスク・カントリーリスクが叫ばれています。ウクライナの分裂やベトナムの反中デモ、タイの戒厳令など、地政学的に安定していないが、それぞれ金融市場は今のところ安定している。経済的要因と比べ、政治的要因の予測や把握はさらに難しく、政治と経済の関連を分離し難い以上、ひとたび地政学的情勢がコントロール不能となれば、金融市場へのダメージは避けられない。 クリミア半島の住民投票開催後、ウクライナは分裂の道を歩み始め、またその他の旧ソ連構成国でもウクライナと同様の局面が現れつつある。今後もより多くの旧ソ連構成国が分裂となれば、このエリアは必ずやダメージを受けよう。ウクライナ問題は、欧米国家対ロシアの力比べと化し、板ばさみとなったウクライナはその摩擦で衰弱しつつある。たとえ欧米もロシアも譲歩しない姿勢を取ったとしても、総合的にはまだ抑止的だと言える。欧州は天然ガスの調達でロシアへの依存度が高く、ロシアは欧州へのガス提供で巨大な利益を上げている事から、双方が複雑な利害関係にある事がわかる。自身の利益分が損失にさらされないように、ロシアも欧州も関係悪化を回避をさぐる可能性は高いだろう。 ウクライナの分裂は米欧露の関係に影響を与えている。いずれも世界への影響力が大きい国々であるため、相手国をどう看做すかによって、世界の政治や経済に多大なる影響を与えてしまう。米国が再びアジアに目をつけたことで、中国と周辺各国の関係も緊迫しており、最近ではベトナムで反中デモが勃発している。中国は日本、フィリピンやベトナムとの間で論争を起こしているが、実際のところは中米間の力比べである。中米とも世界の大国であり、中米関係の緊迫は国際的な政治情勢に不確定要因を含ませている。米国が再びアジアにもたらした脅威に対抗するべく、中国は積極的にロシアを丸め込み、ロシアもウクライナ問題で米欧を牽制する為に中国の助けを必要している事から、現在の国際情勢が非常に複雑であることは明白だ。いずれか一か国でも堪え切れなくなれば、情勢は急転直下となろう。比べてみると、タイの厳戒令はあくまで国内問題であり、国際的な影響がそこまであるとまでは言えない。 2014年5月22日
