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English‘PBC/人民銀’
貿易黒字の増加で高まる人民元切り上げ圧力
中国7月対外輸出は前年比14.5%増と急成長し、市場予想の7.5%増を遥かに上回った。 しかし、輸入は1.6%減となり、市場予想を下回っている。輸出の拡大は周辺国経済の回復が続いていることが反映されており、輸入総額の減少は中国の対外需要がないことを表している。 過去数カ月、米・非農業部門雇用者数の増加は、月あたり20万人を上回っており、現地の労働市場の好転が継続し、米国が牽引し中国本土の輸出はこの先数カ月拡大を維持できる見通しだ。 最近では欧米とロシアの制裁の応酬が激しくなってきており関係が悪化するにつれ、冷戦時代の日本のように、ロシアおよび西側諸国は中国を中立国として選択してき中国産を輸入する可能性があるため、今後の中国本土の輸出セクターを下支えると見られる。 人民元切り上げ圧力必至 輸入面では、資本過剰経済の過剰在庫による制限を受けるため、この先数カ月の輸入指標で顕著な回復が見られることも無いだろう。 中国本土で原材料が過剰在庫として問題となっており、経済成長の近年のペースダウンが償却を先送りさせている。 過剰を改善させる前に、中国は基本的に外国から大量に原材料を輸入するべきでは無いだろう。 在庫要因のほか、中国では政治の汚職撲滅のため厳しい取締りを実施しており、改革を進めるなかで癒着体質のある企業の景気変動などが発生し、こうした要因も外国からの輸入に影響を及ぼすであろう。 この先数カ月に「強い輸出、弱い輸入」の貿易セクター見られ、「人民元切り上げでは、巨大な貿易黒字を維持すると」の圧力が高まるのは必然となる。 7月のインフレ率は6月と同様の2.3% インフレに関して、中国7月のインフレ率は6月と同じく2.3%なり、過去数カ月、中国本土は洪水や台風などの自然災害にみまわれておらず、仮に、現状を維持できれば、国内食品価格の安定維持が見込めるため、インフレ率全体に好影響を与えると見られる。 インフレ圧力が強まらない間に、中国人民銀行(中央銀行)による更なる金融緩和や、ひいては預金準備金率の引き下げを期待する声もある。 李克強首相は一貫して「時宜を得た穏やかな循環的微調整」による経済コントロールを強調しているため、たとえ国内にインフレ問題が再発しようと、人民銀行が全面的に預金準備金率を引き下げる可能性は低いだろう。 2014年8月13日
経済安定対策に一定の成果
7月のHSBC中国製造業PMIの速報値は52で、市場予想の51を上回り、18カ月ぶりの高水準となった。中国政府が少し前から取り組んできた経済措置への微調整が、経済安定化に繋がっていることが反映されている。しかし、中国本土は他にもあらゆる改革を進行させているため、経済先行きは決して明るいとは言えない。長期的安定成長及び雇用保持の為、中国政府が今後も多くの微調整を実施し経済を下支える可能性は大きい。 中小企業の融資に力を注ぐ 李克強首相は、本土内の銀行が大企業だけを対象としたビジネスを行い、中小企業への融資が非常に困難となっている事を批判しており、この発言から中国政府が銀行に対し、中小企業の財務需要解決に向けた協力を懸命に促していることが伺える。中国政府の協力を受け、中小企業の経営環境は改善が見込めるため、中小企業経営状況のHSBC製造業PMIは、今後も向上する可能性が反映されている。 デフォルト問題は終焉に 年明けから多くの投資家が相次ぐデフォルト問題の勃発を懸念しており、5～9月はハイリスク期にあたる。まだハイリスク期を脱していないものの、5月から現在にかけて、中国本土でのデフォルト問題の勃発は今のところ見られておらず、この成果は中国政府当局が適切な時期に各措置を打出せている事が大いに影響していると言えよう。中国経済は徐々に安定が見られ、加えて中国人民銀行(中央銀行)による「放水」(金融緩和)や、政府がしっかりと市場発展を見守っている事から、年明け当初よりもデフォルト問題が起こる可能性は下がりつつある。近日では、建設会社の華通路橋集団がデフォルトを回避しており、現状として債務問題を抑制できていると見て良いだろう。 2014年7月25日
オイルショックの再来か-世界の株価為替先物チャート
(BRENT ブレント原油) 市場更新：原油の生産及び輸出は深刻な影響を与えるイラク内戦が瞬く間に原油生産国に広がり、世界の供給にダメージが及んでいる。ブレント原油価格がじわじわ上昇し114ドル台の高値圏に。テクニカル分析上、今年に入ってから何度も110ドル付近でレジスタンスがあったが、今回は前回の高値を突破し、さらなる上昇トレンドを確立。この先イラク情勢がエスカレートすれば、パレスチナの問題が解決していない中東のその他の国々を巻き込んだ宗教・民族紛争が勃発し、石油の輸出停止が懸念される。結果、原油価格が上昇を続け、最悪オイルショックが世界経済へマイナス影響を与えるであろう。 (SPX スタンダード＆プアーズ500指数) 市場更新：引き続き債券買い入れ額の毎月100億ドル縮小をFOMC(連邦公開市場委員会)は決定。同時に米国経済が回復中であるとし、低金利環境を長期で維持すると発表。市場では早期利上げへの懸念が緩和され、米国株は先週の小幅下落の後に反発、小型銘柄が好調に。S＆P500指数は再び1,956まで上昇し最高値更新。しかし、まだ出来高不振のため要注意である。RSI(相対力指数)ではトレンドの弱化が見られ、今後頭打ちし反落すると見られる。 (SSEC 上海総合指数) 市場更新：約5カ月の期間を隔て、新規株式公開(IPO)の再開となる。7銘柄が続々と新規上場となるが、市場全体の資金面にとっては既存株の希薄化による下押し圧力と成る。中国人民銀行(中央銀行)による量的緩和策が上海総合指数を刺激し、移動平均線をいくつも上方突破するが長続きせず、IPO再開の下押し圧力から2,050ポイント付近まで下落した。最近では李克強首相が訪英し、貿易協定や、中国人民元と英ポンドの直接取引の合意をとりつけた。人民元国際化の加速によって、長期にわたり中国資本市場の開放にとってプラスの影響をもたらすだろう。 2014年6月20日
「老鼠倉」取締りでA株へ影響か
HSBCが発表した5月の中国製造業PMI（購買担当者景気指数）速報値は49.7に上昇し、ここ5カ月の最高値となった。中でも新規輸出受注指数のほか、新規受注や生産高の指数で、いずれも50以上を上回り、国内外の需要がある程度増加していることが反映されている。製造業のデータが好転したものの、その要因は周期的なものである可能性が高いため、現段階で中国経済が底打ちになったと看做すにはまだ早いと言える。 経済成長が減速する際、内需が弱化し、在庫処理による影響を受け、製造業が一時縮小してしまうのは正常な現象だ。在庫が一定水準まで減少すれば、企業は在庫の補充を開始し、弱化していた製造業の好転へと繋がる。このためもし5月のPMI指数の上昇が、企業の在庫補充によるものだとすると、ある程度の在庫量を回復した後に、製造業は新たな縮小の流れとなるはずだ。つまり、中国経済が底打ちとなったか否かを判断し確定するには、単に1、2回のPMIデータを見るだけでは十分ではないということだ。 データを詳しく見てみると、雇用データが一層悪くなっており、製造業の指数の好転にも関わらず、雇用状況が今なお悪化していることが見てとれる。当然、雇用市場は長期間停滞していることから、この先月数カ月間のデータが特に重要となろう。もしこの先の製造業PMIデータの好転にもかからず引き続き雇用市場の改善が見られなかった場合、中国経済が本当の意味で減速から脱するのは難しくなるだろう。李克強首相は、雇用促進を何度も強調しており、雇用促進には経済の底上げが必要となるため、中国人民銀行(中央銀行)は市場への資金注入を実施し、目下の景気の下方圧力の緩和を図っている。 HSBCのPMI指数が好転し、中央銀行による資金注入も見られる中、A株にはまだ大きな動きも見られない。投資マインドが今なお慎重である理由は、中国内で「老鼠倉」（ラオシューツァン：金融取引関係者による短期利鞘を狙う不正取引）の取り締まりが強化されている事と関係がありそうだ。長期的角度から見れば、「老鼠倉」の動きを一掃することは、A株の市場からの信用を取り戻し、投資家マインドの回復にとっても一定の効果があろう。しかし、取り締まりが行われる過程で、この先「老鼠倉」の取引に関連する人の資金が、短期取引によるサヤ取りから距離をとると見られ、A株相場の重石となる可能性が有る。 2014年5月26日
