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English‘NASDAQ/ナスダック’
IT関連銘柄が反発-世界の株価為替先物チャート
(COMPQ ナスダック総合指数) 市場更新：最近米国が公表した経済指標によると、第1四半期の経済成長は冬の悪天候による影響を受けたものの、消費や製造業でも緩やかな拡大が見られた。同時に、米FRBの経済レポートでは不動産業で今な変動があると示しており、市場では現在の金融政策がしばらく続くと予想されている。米国株が続伸となり、今年大幅下落となっていたIT関連銘柄もある程度反発している。ナスダック指数は4,200台に乗り、年明けからは1.8%の小幅増となっている。反発後の動きに要注意。投資家情緒は今なお慎重で、出来高を伸ばせていない。今後も薄商いが続けば、間もなく発表となる雇用統計がこの先の動きを決定付ける肝となる。 (NIKK日経株価指数) 市場更新：アベノミクスの2本の矢である財政と金融政策による景気刺激が功を奏し、日本は長年のデフレを脱し、最新のインフレ率は消費増税効果も合わさり3.2%増へ、23年来の最高値を更新した。第3の矢である「成長戦略」も間もなく発表となり、日本経済を更に刺激すると見られる。日経平均は下降トレンドを上方突破し小幅反発、15,000ポイント台に。短期トレンドは円相場の影響がやや大きく、円高傾向となれば株式市場の重石となろう。 (HSI 香港ハンセン指数) 市場更新：中国政府は、一部銀行の預金準備率の引下げなどといった“微刺激”政策の実施を開始。中国・香港の両地の株式市場を刺激し、香港ハンセン指数は前回の高値を突破したが、その後上昇力を欠き、調整が見られ23,000付近へ。最近では政府が自由行(中国本土から香港への観光目的による個人旅行)の削減を検討している影響を受け、小売や不動産関連の銘柄が下落。W杯開催が近づき、宝くじ関連プレートにサポートが見られ、上昇幅が抜きん出ている。しかしマーケットにとってみれば、W杯によって一部の“賭博”資金が集まっている可能性があるため、ハンセン指数は頭打ちとなり下落する可能性がある。 2014年6月6日
IT関連株低迷も、間もなくアリババ上場-世界の株価為替先物チャート
(COMPQ ナスダック総合指数) 市場更新：先週米FRBは現行の量的緩和縮小ペースの継続を決定、就業及び製造業のデータはいずれも米国経済が持続的に回復している事を示している。しかし7日に再びIT株の投売りが見られ、主要指数のトレンドは明暗を分けた。ナスダック指数は6日に1.38%の下落後0.32%の続落、中でも中国関連銘柄が軒並み下落し、株価低迷となっている。6日にアリババは正式にIPO(新規株式公開)申請書類を提出し、総額10億ドル規模の調達を目指すとしている。最終的に調達額が新記録となる200億ドルに達すると予想されているものの、今のところ市場の反応は比較的冷静である。電子商取引の世界最大手として、アリババのIPOは注目を集めており、IPO実施後に再び市場に刺激効果をもたらすと見られる。 (GOLD 金相場) 市場更新：5日にウクライナ軍部隊は「反テロ作戦」を拡大し、親ロ派との衝突で数十人が死傷している。ウクライナ情勢がリスク回避の情緒を高まらせ、金相場は続伸。7日にプーチン大統領が、ウクライナとの国境地帯から軍を撤収させ、軍事行動停止を呼びかけたと表明。ウクライナ問題解決の糸口が見られたことで、緊迫した局面も緩和され、金価格は1オンス＝1,300ドル以下に下落した。テクニカル面では、20日・50日・100日移動平均線が接近しており、上昇圧力を形成しつつあり、この先一歩通行の相場になると見られるものの、経済回復及びウクライナ問題の解決が金価格をさらに下げ足を速めるであろう。 (HSI 香港ハンセン指数) 市場更新：米国株の影響を受け、香港に上場のIT関連銘柄も投げ売りの動きが見られる。中でも騰訊控股(テンセント/0700）は470ポイントの水準に下落し、今年に入ってからの上昇幅を拭い去った。中国本土の不動産市場も冷え込んでおり、中国本土の不動産関連銘柄は大幅下落し、香港株の重石となっている。このほか、銀聨(ユニオンペイ)が、マカオでの違法なカード支払いを取り締まるための措置を発表し、カジノ関連銘柄が下落。各方面からの圧力を受けハンセン指数は続落、22,000の重要ポイントを割り込み、この先22,000以下で推移する可能性が高い。 2014年5月9日
IT関連銘柄に投売りの動き-世界の株価為替先物チャート
(COMPQ ナスダック総合指数) 市場更新：4月4日発表の米雇用統計では非農業部門雇用者数(NFP)が予想を下回り、経済回復に対する楽観すぎたことが浮き彫りとなった。この日IT関連銘柄の大規模な投売りが米国の株式市場に大幅下落を招き、ナスダック指数は2.6%下落。翌週明けも米国株は続落、ナスダック指数は100日移動平均線を割り込んだ。9日水曜日には米FRBがFOMC議事録を発表し、政策金利引き上げ時期が予想より早まる事は無いとした。これを受けて市場の悲観的観測が緩和され、株式市場を下支えて反発が始まっている。 (USDJPY 日本円) 市場更新：日銀金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持が決定され、日銀の黒田総裁は日本経済成長に対する楽観的な見通しを維持し、消費税引上げが経済に与える影響は限定的であるとし、このため追加緩和は行わないとしている。一方、ウクライナ問題がまたもや深刻化し、投資家達によるリスクオフの円買いが加速。円相場を更に刺激し、ドル/円相場はここ3週間の最低水準へと大幅に下落した。 (HSI香港ハンセン指数) 市場更新：香港ハンセン指数は今週明け米国株の下落が足かせに。IT関連銘柄も同様に投げ売りの動きが見られ、小幅に下落し22,500ポイントを割り込んだ。その後、中国政府の景気刺激策を受け、中国本土の銀行銘柄が相場を下支えし上昇、火曜日に22,600ポイント台を回復。また、米FRBによるFOMC議事録の発表で市場の悲観的観測が緩和されたことを受け、香港のIT関連銘柄も反発を始め、指数をさらに押し上げ23,000ポイントの水準に近づいている。 2014年4月11日
IT関連銘柄、長期的には楽観的
最近では米国のIT関連銘柄がやや調整局面となっており、関連して香港上場のIT関連銘柄でも小型の暴落が個別に頻発している。米国であれ香港であれ、ITセクターから流出した資金がほぼオールドエコノミーへ向かっていることから、IT関連銘柄の調整と資金の再配置への流れは大いに関係していることが見て取れる。事実上、今回の調整局面においては、特にマイナス要因が見当たらない事から、莫大な累積株価上昇率や過大評価が調整をもたらした主な要因になったと考えられる。IT関連銘柄の弱気ムードを目の当たりにし、多くの投資家が2000年のITバブル崩壊の再来を懸念し始めているようだが、筆者は過度の懸念は不要だと見ている。 2000年のITバブル崩壊前、IT市場では多くの買収合併が行われていた為、当時と最近の当該市場の状況は確かにやや似ていると言える。しかし、買収合併の増加以外の面では、現在のIT業界と2000年当時とではすでに決定的な違いがあるのだ。2000年当時、多くのIT企業で収益が無く、事業の多くがスタートアップあるいはまだ企画の段階にあったため、「.com」とつくだけのブランド力にかこつけてIT銘柄企業へ業種目的だけを変更してき例は少なからずあった。現在、大部分のIT企業が比較的安定した事業をしている上、毎年の利益も少なくない。このほか、長年の発展を経て、ITの活用はすでに人々の日常生活に溶け込んでおり、この変化はIT企業が順調に発展するための条件を整えているといえる。それゆえ、筆者は今後もIT関連銘柄に将来性があると期待している。 以前の上昇局面の中では、銘柄の品質如何を問わず、香港上場のIT銘柄はみな大幅上昇したものだ。ここ最近の調整局面を経た後は、この先IT関連銘柄にどっと人気が押し寄せて高騰するようなシーンが再来することは無いだろう。資金のフローは、実に質の伴った銘柄の購入に集中する可能性が高い。このほか、IT関連銘柄に見られる最近の調整局面は大量の「蟹民（持ち株の株価が下り身動きが取れなくなった人々）」を生み出してしまった可能性が高く、「蟹貨（塩漬け株）」が蓄積する中でIT関連銘柄が反発に転じるまでに幾重も抵抗に見舞われると予想される。つまり、IT関連銘柄がこの先短期間内で調整を消化し、以前の長期的な上昇基調を回復するには難度がやや高いと言える。 2014年4月10日
好調なIT関連銘柄-世界の株価為替先物チャート
(イタリア FTSE MIB指数) 市場更新：大手格付け会社のムーディーズはイタリアの格付けの見通しを引上げへ。加えてイタリア民主党のレンツィ(MatteoRenzi)書記長(党首)が新政権樹立を成功させ、不安定な政局の懸念を払拭した。新政府がイタリアの経済改革の足がかりとなる可能性を市場は期待しており、イタリア国債10年物がサポートを受け、10年債利回りは約8年ぶり低水準を付けた。このほか、株式市場も好調となっており、上方突破を続けている。 (NIKK 日経平均) 市場更新：日本では第4四半期のGDPが発表され、市場予測の2.8%増に遠く及ばなかった。これは安倍首相の就任以来最低水準となり、市場では「アベノミクス」への疑問が再燃している。日経平均は今年に入ってから弱含みとなっており、世界の株式市場が反発する中でも対照的に見劣りしたパフォーマンスとなっている。あるいは市場が「アベノミクス」に対し再考していることを、正に反映しているのかもしれない。市場には短期で比較的大きな変動が発生すると予想。 (COMPQ 米ナスダック総合指数) 市場更新： 1月の米FRB議会声明において米経済回復の継続が確認されたことから、緩和策縮小ペースが予定通り維持されることを意味している。このほか、失業率が間もなく政策金利引上げの目安となる6.5%へ近づいている事を受け、米FRBは金融政策の先行き指針を示す「フォワードガイダンス」の修正を検討しており、明確に金利引上げのシグナルをもたらすガイダンスになることが望まれる。株式市場では、IT関連銘柄がすでに年明けの下落幅を回復しており、ナスダック指数をサポートし最高値を更新中。 2014年2月20月
