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English‘Italy/イタリア’
欧州・世界経済の回復力なお弱い-世界の株価為替先物チャート
欧州マーケット、イタリアマーケットは調整が始まる (イタリア FTSE MIB) 市場更新：２月に発足したレンツィ政権への期待や欧州中央銀行(ＥＣＢ)の量的緩和が相場を押し上げイタリアの株価指数のＦＴＳＥ・ＭＩＢは、２年前の欧州信用不安のさなかの安値を７割強上回り、ここ2年の最高値を突破。今後は上昇力が乏しく、その他の欧州主要国と同様に調整基調に入ると見られる。 農産物マーケット、夏季に上昇とは限らず (GKX 農産物価格指数) 市場更新：6月の世界の食料価格指数が再び下落し、3ヶ月連続の下落を継続したことが分かった。 FAO(国際連合食糧農業機関)によると、6月の食料価格指数は前月比1.8％減の206ポイントを記録した。 これは前年同月と比べ2.8％（6ポイント）低い数値だ。特に、世界の生産量が向上することが見込まれることにより、穀物、油脂類の価格指数が下落してつられたと分析されている。砂糖、乳製品価格指数は小幅下落しており、肉の価格指数は強横ばいを維持している。 毎年、期間こそ違えど農産物マーケット上昇幅が夏季に上昇を見せてきたが、今のところ本年の農産物指数(GKX)はこのところ暴落しており、夏季の上昇トレンドは、どうやら下降トレンドの中の小さな反発に止まると見られる。 コモディティマーケット、コモディティ指数はなお下落 (CCI コモディティチャンネル指数) 市場更新：コモディティ指数(Commodity Channel Index)は年明けの高水準から反落、徐々に下降トレンドを形成し、この先もコモディティ価格の続落し、世界経済の景気回復の力が依然として弱いことを示している。 ※CCI(Commodity Channel Index)は、特定の日のピボット(Pivot)の株価ㆍ為替レートと一定期間(通常20日)移動平均したピボット株価ㆍ為替レートとの間の偏差を比較してマーケティングの視点を把握する技術的な指標である。 商品先物の周期的な流れを把握しようと考案されたが、株価ㆍ為替レートの変動を測定するためにも役立つ。 2014年7月11日
好調なIT関連銘柄-世界の株価為替先物チャート
(イタリア FTSE MIB指数) 市場更新：大手格付け会社のムーディーズはイタリアの格付けの見通しを引上げへ。加えてイタリア民主党のレンツィ(MatteoRenzi)書記長(党首)が新政権樹立を成功させ、不安定な政局の懸念を払拭した。新政府がイタリアの経済改革の足がかりとなる可能性を市場は期待しており、イタリア国債10年物がサポートを受け、10年債利回りは約8年ぶり低水準を付けた。このほか、株式市場も好調となっており、上方突破を続けている。 (NIKK 日経平均) 市場更新：日本では第4四半期のGDPが発表され、市場予測の2.8%増に遠く及ばなかった。これは安倍首相の就任以来最低水準となり、市場では「アベノミクス」への疑問が再燃している。日経平均は今年に入ってから弱含みとなっており、世界の株式市場が反発する中でも対照的に見劣りしたパフォーマンスとなっている。あるいは市場が「アベノミクス」に対し再考していることを、正に反映しているのかもしれない。市場には短期で比較的大きな変動が発生すると予想。 (COMPQ 米ナスダック総合指数) 市場更新： 1月の米FRB議会声明において米経済回復の継続が確認されたことから、緩和策縮小ペースが予定通り維持されることを意味している。このほか、失業率が間もなく政策金利引上げの目安となる6.5%へ近づいている事を受け、米FRBは金融政策の先行き指針を示す「フォワードガイダンス」の修正を検討しており、明確に金利引上げのシグナルをもたらすガイダンスになることが望まれる。株式市場では、IT関連銘柄がすでに年明けの下落幅を回復しており、ナスダック指数をサポートし最高値を更新中。 2014年2月20月
米国政府機関が一時閉鎖-世界の株価為替先物チャート
(米国SPX500指数) 市場更新：米議会において民主、共和両党の協議が行き詰まる中、米国政府は臨時予算が通らず、やむなく政府機関の運営が一部封鎖となっている。前回政府閉鎖があったのはクリントン政権時代で、17年ぶりとなる。政府閉鎖は一時的なものであると予想されており、株式市場にはまだ大きな影響は見られず、20日移動平均線の上でもみ合い。ただし、10月17日までに米国が債務上限の引上げを達成できるか否かに注意が必要。もし引上げができなければ、米国はデフォルト（債務不履行）に陥り、市場に大打撃を与える可能性が出てくる。 (NIKK 日経平均株価) 市場更新：安倍晋三首相は来年4月に消費税を現行5%から8%へ引き上げることを決定。同時に5兆円規模の予算を追加し、法人税減税案などの経済対策策定も発表した。経済対策の打ち出しで、消費税引上げによる市場への打撃軽減が期待される。経済対策の具体的内容が明らかになるまで市場は一定期間横ばいになると予想される。 (イタリア FTSE MIB指数) 市場更新：米国で政治的争いが勃発する中、同時にユーロ圏の経済大国イタリアでも大連立崩壊の危機に直面している。不安定な政局はイタリアの経済緊縮措置に影響を与える可能性があり、国家の債務処理問題に想定外の変化が発生してしまう。現地株式市場のトレンドは不安定となっており、近日では急落後に市場が再び欧州中央銀行からの支援を期待、反発して高値を更新した (18,304ポイント)。 2013年10月3日
