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English‘IT stocks/IT銘柄’
欧州株反落、欧中指標を嫌気-世界の株価為替先物チャート
(STOXX600 ストックス・ヨーロッパ600指数) 現地時間3日ヨーロッパの株式市場、ユーロ圏と中国の経済指標不振の影響で下落し取引終えている。欧州の株式指数であるSTOXXヨーロッパ600指数は前日取引比0.8％を下げた334.25ポイントで取引を終えている。英国FTSE100指数は前日比0.9％下げた6487.97、フランスCAC40指数は0.9％下落した4194.03、ドイツDAX30指数は前日比0.8％安の9251.70で取引を終えている。 これは当日、中国本土の10月の製造業購買担当者指数(PMI)が50.8を記録しており先月に続き5カ月ぶりに最低値となったことと、その後に発表されたMarkit PMI購買担当者景況指数が10月ユーロ圏製造業PMI確定値は50.6を、前月の50.3より上昇したものの、予想値の50.7より低い値を示したためである。欧州の株式相場は依然上昇トレンドに乗っているものの、明らかに上昇力が弱まっている。 米アマゾンの下げ止まりせず IT銘柄としてEコマース大手アマゾン(Amazon)はサポートを割り、下降トレンドがすでに形成されている。アマゾンは今年6月、自社初のスマートフォン「Fire Phone」を発表したが、実際の販売量は非常に低調だった。 アマゾン(Amazon)が第3四半期の業績発表によると在庫が8300万ドルに達することが確認されている。 短期の下降圧力は大きく、投資適格とは言い難い。 原油価格と世界経済 (WTIC クルード原油価格) クルード原油価格はトリプルトップで突破できず、その後下降トレンドを形成しており、世界経済の鈍化や対ロ制裁の影響など世界経済に大きな期待を寄せ難い。 米株式相場はサウジアラビアの原油販売価格変更を受けて原油価格が下落し、エネルギー銘柄を圧迫している。 2014年11月4日
FRBイエレン氏の発言でハイテク関連銘柄が下落
イエレン米FRB議長は公聴会の声明で、雇用市場の改善速度が速まる場合、フェデラル・ファンド金利(Federal funds rate)の誘導目標を早期に引上げ、引上げスピードも予想より早める可能性を示唆した。 これは米国の早期利上げの可能性が反映されている。 米国が早期利上げを行う可能性について、筆者は意外に感じていない。 なぜならFRBは少し前にすでに2015年の金利予想を引上げており、加えて短期国債でも利回りの上昇が見られ、いずれも米早期利上げの可能性を物語っていた。 米利回りの動きは世界の資金の流れに影響するため、もし早期利上げとなれば、世界のマーケットにインパクトを与えることになろう。 当然、米国が最終的にいつ利上げに踏み切るのか、その判断基準は雇用市場の出来如何である。 もし非農業部門雇用者数の増加が月ベースで20万人超えを維持できれば、米国の早期利上げの可能性はますます高まることになるだろう。 特定銘柄が下落 政策金利に関する議論のほか、イエレン氏は米株式市場にも言及するだけでなく特定銘柄にも言及し、ソーシャルネットワークのフェイスブックやリンクトインなどのソーシャルメディア関連やバイオテクノロジー関連銘柄の評価が高すぎるために、失望時に急落するとの警戒感を示した。 米国FRB議長を勤める以上、イエレン氏の発言内容は注目されるわけであるが、このため上述の関連銘柄に冷や水を浴びせた事が、これらの銘柄が先細りする可能性を意味するかどうか、投資家にとっては熟考の価値があろう。 中国本土のIT関連銘柄 1996年の記憶を振り返ってみると、元FRB議長のグリーンスパン氏は「根拠無き熱狂」という言葉で当時の米国株を形容している。米国株は2000年までのITバブルの崩壊を経てようやく真の相場を取り戻したと言えるものの、彼の発言は多くの投資家へ株式市場の評価に対する注意を喚起した。 米国のソーシャルメディアの評価が高すぎるとして、それでは中国のIT関連銘柄の評価ははたしてどうだろうか？ 中国本土のソーシャルメディア市場は国外に開放しておらず、競合相手が少ない過保護の環境であることから、ソーシャルメディアのプラットフォームを経営する企業は一般的に割高の評価を享受できている。 トップ銘柄の一つであるテンセント(00700)を例に挙げると、PER(株価収益率)は長期にわたり30～50倍に達している。市場環境が異なるため、イエレン氏の発言が中国本土のIT関連銘柄に大いな影響を与えるとは限らない。 しかし、もし米国のIT銘柄がイエレン氏の発言によって明らかに下落した場合、投資雰囲気の冷え込みへ影響し、中国本土のIT関連銘柄も短期で圧力を受けるであろう。 2014年7月17日
IT関連銘柄、長期的には楽観的
最近では米国のIT関連銘柄がやや調整局面となっており、関連して香港上場のIT関連銘柄でも小型の暴落が個別に頻発している。米国であれ香港であれ、ITセクターから流出した資金がほぼオールドエコノミーへ向かっていることから、IT関連銘柄の調整と資金の再配置への流れは大いに関係していることが見て取れる。事実上、今回の調整局面においては、特にマイナス要因が見当たらない事から、莫大な累積株価上昇率や過大評価が調整をもたらした主な要因になったと考えられる。IT関連銘柄の弱気ムードを目の当たりにし、多くの投資家が2000年のITバブル崩壊の再来を懸念し始めているようだが、筆者は過度の懸念は不要だと見ている。 2000年のITバブル崩壊前、IT市場では多くの買収合併が行われていた為、当時と最近の当該市場の状況は確かにやや似ていると言える。しかし、買収合併の増加以外の面では、現在のIT業界と2000年当時とではすでに決定的な違いがあるのだ。2000年当時、多くのIT企業で収益が無く、事業の多くがスタートアップあるいはまだ企画の段階にあったため、「.com」とつくだけのブランド力にかこつけてIT銘柄企業へ業種目的だけを変更してき例は少なからずあった。現在、大部分のIT企業が比較的安定した事業をしている上、毎年の利益も少なくない。このほか、長年の発展を経て、ITの活用はすでに人々の日常生活に溶け込んでおり、この変化はIT企業が順調に発展するための条件を整えているといえる。それゆえ、筆者は今後もIT関連銘柄に将来性があると期待している。 以前の上昇局面の中では、銘柄の品質如何を問わず、香港上場のIT銘柄はみな大幅上昇したものだ。ここ最近の調整局面を経た後は、この先IT関連銘柄にどっと人気が押し寄せて高騰するようなシーンが再来することは無いだろう。資金のフローは、実に質の伴った銘柄の購入に集中する可能性が高い。このほか、IT関連銘柄に見られる最近の調整局面は大量の「蟹民（持ち株の株価が下り身動きが取れなくなった人々）」を生み出してしまった可能性が高く、「蟹貨（塩漬け株）」が蓄積する中でIT関連銘柄が反発に転じるまでに幾重も抵抗に見舞われると予想される。つまり、IT関連銘柄がこの先短期間内で調整を消化し、以前の長期的な上昇基調を回復するには難度がやや高いと言える。 2014年4月10日
好調なIT関連銘柄-世界の株価為替先物チャート
(イタリア FTSE MIB指数) 市場更新：大手格付け会社のムーディーズはイタリアの格付けの見通しを引上げへ。加えてイタリア民主党のレンツィ(MatteoRenzi)書記長(党首)が新政権樹立を成功させ、不安定な政局の懸念を払拭した。新政府がイタリアの経済改革の足がかりとなる可能性を市場は期待しており、イタリア国債10年物がサポートを受け、10年債利回りは約8年ぶり低水準を付けた。このほか、株式市場も好調となっており、上方突破を続けている。 (NIKK 日経平均) 市場更新：日本では第4四半期のGDPが発表され、市場予測の2.8%増に遠く及ばなかった。これは安倍首相の就任以来最低水準となり、市場では「アベノミクス」への疑問が再燃している。日経平均は今年に入ってから弱含みとなっており、世界の株式市場が反発する中でも対照的に見劣りしたパフォーマンスとなっている。あるいは市場が「アベノミクス」に対し再考していることを、正に反映しているのかもしれない。市場には短期で比較的大きな変動が発生すると予想。 (COMPQ 米ナスダック総合指数) 市場更新： 1月の米FRB議会声明において米経済回復の継続が確認されたことから、緩和策縮小ペースが予定通り維持されることを意味している。このほか、失業率が間もなく政策金利引上げの目安となる6.5%へ近づいている事を受け、米FRBは金融政策の先行き指針を示す「フォワードガイダンス」の修正を検討しており、明確に金利引上げのシグナルをもたらすガイダンスになることが望まれる。株式市場では、IT関連銘柄がすでに年明けの下落幅を回復しており、ナスダック指数をサポートし最高値を更新中。 2014年2月20月
世界の株式市場は反発-世界の株価為替先物チャート
(HSI 香港のハンセン指数) 市場更新：香港は世界の株式市場に追随し反発。21200ポイントから反発し、22000ポイントの水準へ回復。中国本土の金融セクターや不動産セクターが急上昇し、マーケットの雰囲気改善を後押し。このほか、環境保護関連銘柄は堅調なパフォーマンスとなっており、こちらも注目の価値がある。相反して、少し前にやや強いトレンドを見せたIT関連銘柄に弱化のシグナルが現れており、短期調整に入ると見られる。 (SSEC 上海株式市場総合指数) 市場更新：中国は7日間の春節大型連休を終え、株式市場の再開後は続けざまに4日間上昇し、2100ポイントの水準を回復。3月開催の全国「両会」(人民代表大会と政治協商会議)での更なる市場改革の発表が期待されており、環境保全・食品安全・IT関連等の多くのセクターで高騰が見られる。 (ドイツDAX 指数) 市場更新：1月末～2月初めの急落を経て、世界の株式市場は続いて反発。中でも、やはり欧州及び米国市場が先駆けて反発し、上昇幅も各主要市場をリード。ドイツは自国の14年の経済成長率見通しを1.7％から1.8％に引き上げたことから、ドイツ経済の動力維持の反映が見られ、DAX指数を牽引し再び9600ポイント台へ。年明けの水準を回復した。 2014年2月14日
ニューエコノミーと経済成長
2014年が明けてから、ハンセン指数のパフォーマンスは今ひとつ。従来の製造業などを中心にしたオールドエコノミー関連銘柄に誰も手を出そうとせず、反対にニューエコノミー関連銘柄ばかりが買われているからと見られる。ニューエコノミー関連銘柄とは、情報通信の銘柄を広く指しており、インターネット、電子決済、オンラインゲーム、AI産業などの銘柄も含まれる。これらの銘柄が買われる主な理由は、投資家達が経済を先導するのはニューエコノミーであると確信していることだ。事実上、私達の生活にとってITはすでに無くてはならないものとなり、将来的に人々はより一層、情報技術の依存度はを深まるだろう。これらの銘柄が多大に支持される中、ニューエコノミー銘柄買いの風潮は今後も一定して継続すると見られる。 ITによる多大な影響を受け、世界中が早急な構造転換を迫られている。淘汰を免れるべく、多くの在来型産業はニューエコノミーと関連するビジネスを開拓している。小売業界を例に挙げると、オンラインショッピングの勢いはすでに巨大な潮流となっている。同時に、ニューエコノミーはITを活用して在来型産業と競い合っており、中国本土では、大手IT企業のオンラインプラットフォーム開発による金融サービスの成長に期待が高まっている。世界の経済はすでに新旧産業の成長が交替する時代につきすすんでおり、この情報産業革命の中で、適応できない企業は淘汰されて行く。保有銘柄の企業が情報技術を活かせず今後淘汰される可能性が高いと判断した場合、投資家達はただちに株式の売却を検討するだろう。 ネットワークのプラットフォームを提供する企業に加えて、決済サービスを提供する企業も長期的に見込みのある企業の一つだ。オンラインゲームかネットショッピングかに関わらず、利用者はすべて決済サービスを介して支払うわけだが、インターネットの使用率が日々高まるに従い、決済サービスへの需要も同時に増加している。少し前に、李嘉誠(リ・カーシン、香港最大の企業グループ創設者兼会長）が個人所有のベンチャーキャピタルファンドから、ビットコイン決済サービス会社BitPayに出資しており、その着眼点は「超人(李嘉誠の香港での俗名)」として知れ渡っていたことだけはある。彼が決済プラットフォームに投資したことは、仮想通貨での取引が確実に大きく成長する潜在力を秘めている事を物語っている。 2014年1月13日
試練の時を迎えたビットコイン
FRBのバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、新年から債券購入規模を月間850億ドルから750億ドルに減らすと発表しました。 米国の実体通貨であるUSドル、それに対するような仮想通貨ビットコイン(Bitcoin; 比特币)がここ一年で100倍近くも大幅に価値が上昇し、世界の注目を集めている事を以前ご紹介しました。しかしながら、情報通信が発達した現代、瞬く間に変化するネットの世界では、一秒先に何が起こるのか誰も予測できないものです。\ ビットコインは、従来からの貨幣が新たなツールとして革新をもたらすことへの挑戦ですから、必ずそれぞれの国家政策の試練を受けることになります。今回の価格下落から、いくつかの事実が浮上しました。まず、中国でのビットコイン取引量は世界でも非常に大きな比重を占めており、ここ数ヶ月間は価格も大幅に増加しています。徐々に多くの中国人投資家の参入が要因となって価格が押し上げられ、同様に、中国での価格下落が世界のビットコイン市場に対しても非常に大きい影響力を持っています。次に、ビットコインの価値において、将来的にビットコインが実際に流通する貨幣になるのではという予測があったため、現在中国政府がビットコインを「非通貨」であると明確に発表したことが、価値下落を招いてしまいました。 それぞれの国々で肯定、否定が表明され、また沈黙した国もありますが、全体的には多くの政府がこのような仮想通貨を受け入れ始めています。いずれにせよ、事実上ビットコインはすでに生活に入り込みました。米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（Bank of America Merrill Lynch）の最近の研究によると、ビットコインの実質的価値は1300米ドル程度であると報告しています。このほか、英国王立造幣局がビットコイン鋳造の検討を始めており、実際に手に触れられる貨幣になる予定です。これらの好材料が刺激し、ビットコインの価格は大きく反発しました。つまり、一連の政策の余波はほんの始まりに過ぎず、将来的にビットコインの合法化が進む過程ではより多くの試練があるはずです。これらの試練の中で幸いにも生き残ることができれば、ビットコインの価値は現在よりも更に高まるでしょう。
