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English‘Interest Rate/利率’
避難先の通貨として香港ドル
最近の市場のニュースを見ておりますと、香港ドルが確実に強い通貨であるという概念の正確性が裏付けられております。 加えて、香港ドルが香港を資産管理の中心と成す重要な基礎であることが示されていると思い至りました。 最近の香港ドル為替市場のニュースに着目してみますと、香港金融当局がここ2週間近くで何度も市場へ資金注入を行っています。 元々は多くのロシア企業がウクライナ問題の深刻化を懸念したことで、長期的に米国や欧州の資産が不利であるとされ、香港へ大量の資金が流入し、大量の香港ドルが買われた事により、香港ドル市場では資金逼迫が誘発されてしまいました。 多くの人々がこのニュースを耳にし、相次ぐ外資の流入によって香港株式市場が買われると見做され、その勢いからハンセン指数は段階的に牽引されています。 ロシアが香港ドルを買う理由 これらの資金が香港の株式市場へ流入したかどうか、筆者の調べでは確認できませんでしたが、ロシア投資家達の香港ドルに対する信頼が非常に強い事は確実で、その要因を突き詰めますと少なくとも2つあります： 1. 香港ドルと米ドルはペッグ制(固定相場制)となっているため、ロシア企業は外貨による預金を望む際、香港ドルは米ドルに取って代わる絶好の通貨にあたります。米ドルと比較しますと、香港ドルの変更幅には制限があるため、ロシア企業にとって貯蓄にも向いており、ひいては貿易にも適しています。いずれも通貨自身が現地経済の如何による大幅な為替(通貨)･リスク(Exchange(currency)Risk)の影響を削減でき、これによって資産価値の変動の確立を(米ドルよりも)減少できます。 2. もう一つの要因は香港ドルでの貯蓄を行う点です。ロシア企業が香港を資金の保管場所として選ぶ以上、土地柄、自由な資金の流動性を好んでいるはずです。ロシアに対する悪意も無く、制裁や凍結の可能性も少なく、香港ドルを選ぶ利益と利便性から、自然と香港ドルが買われる流れになっています。 また、金利がやや高い事や、外貨準備高が比較的多い事も、ロシア企業の今回の決定の中で副次的に重要な要因であったと考えられます。 それでは香港ドルは一般的な投資家にとって、人生プランをより良くする上で、資産管理の基軸通貨とした場合にどのようなメリットがあるでしょうか？ 払い込み通貨を選択する際 顧客が投資プランを申し込む際、よくある質問として「結局のところ、米ドル建てプランで払い込み契約をするほうが良いのだろうか、それともユーロ建てが良いのだろうか？」「払込みの面では、円払いがあるのでそれがいいいのか、また香港ドル払いを選ぶべきなのか？」といった疑問がよくあります。(現在のところ人民元立ての同タイプのプランはございません。) 実際のところ、特定の通貨で払込みを行い、その通貨価値で投資プランでユニットの積み立てを行う場合、為替が上がりつつある購入する際に割安な通貨で払込みを行うと、払い込みの負担が将来から見ると大きくなる可能性があります。 逆に、価値が下がりつつある割安な通貨での払込みの場合、これもまたプラン全体のリターンに影響を及ぼす可能性があります。最大のポイントは、今年通貨の相対的価値が、25年後の価値を表しているとは限らないと言う事にあります。 この2つの問題を全面的に解答させていただく上で、「払込みの通貨価値」及び「プラン積立の通貨価値」の異なる投資要因をはっきり区別する必要があります。 まず払込みの通貨を選ぶ際の注意点として、負担能力を判断する事です。 自身の主な収入の通貨での払込みをお勧めし、プランの通貨単位と必ずしも同じ基本的にはする必要はないとご案内しております。 では、プラン積立の通貨価値となりますと、私どもは通常強いトレンドが見られる通貨の選択をお勧めしています。そうすることで、プランの現金価値が長期的な保障を得られやすくなるからです。では、どの通貨のトレンドが強いのでしょうか？これは為替レートにおいて、永遠に上昇し決して下落しない通貨を指しているのでは無く、十分な財政と政治の後盾を備えた通貨のことです。その中でも香港ドルは非常に良い通貨の一つとして取り上げる事ができます。 どうして香港ドルは強いトレンドを持つ通貨なのでしょうか？主な要因は次の通りです： 1. 十分な外貨準備高：香港特区政府の巨大な財政貯蓄と十分な外貨資金だけ見ても、香港ドルは非常に大きな弾力性を備えていると言えます。景気の良い時も悪い時も、外来のダメージに対抗する能力を持ち、為替レートをはじめ、ひいては通貨体制の変更（まだ実施された事はありません）までも調整を行う構えです。このため香港ドルは理論上ダメージによって価値下落となる可能性はやや低く、それよりも今後香港経済の状況が転換した場合に、香港政府が香港ドル安を促す事によって経済成長のバランスを取る可能性があります。 2. 強大な国家貯蓄が後盾：香港政府の財政貯蓄はすでに裕福な水準に達しており、加えて中国政府の貯蓄も力強い後盾となります。このため香港ドルは価値が上昇しやすく、また米ドル金利や米ドルのトレンドと連動した上昇もあります。しかし、下落リスクはやや低めで、かつ、香港政府の主導で行われない限り通貨下落の可能性が低い、このポイントは長期資産マネージメントにおいて非常に重要となります。 3. 変動少なく出入り自由：香港は実に開放され包容力のある社会です。資金を自由に流入・流出させ、為替システムの変動性も低めであるため、理財マネージャーやビジネスパーソンからすると、香港ドルの為替取引や蓄財は一定の保障性を期待でき、為替変動リスクにさらされる可能性を減少できます。 以上のポイントをまとめますと、たとえ近隣の多数の都市や経済特別区の挑戦に直面したとしても、香港が積み上げてきた評価や、業界、効果的な金融及び司法の制度などから見て、依然として香港ドルが強いトレンドを持つ通貨であるという優位性は明らかです。財産管理の中心たる位置付けとして、香港ドルは今後もなおその先頭を突き進むと言えるでしょう。
米金利政策の先行きが不透明
市場の予想通り、米FRBは債券購入の規模を更に縮小。縮小規模は毎月100億ドルとなっており、このペースを維持すると債券購入プログラムは10月で終了となる。FOMC(連邦公開市場委員会)後の会見において、FRBは債券購入の終了と政策金利の利上げは同時では無いと改めて表明しており、依然として利上げの行方は今後の景気がどのように推移するかが影響するだろう。今回の会見で採択された方針は前回と大差なく、金利政策においてFRBが過去数カ月間の立場を保持していることが反映されている。議会後の会見内容やイエレンFRB議長の発言によると、FRBは雇用改善および継続的な経済成長の確保を重要な位置付けとしており、現時点で利引上げ時期の決定は最重要視していない。現在の市場予想では、FRBによる利上げは来年中となる見通しだ。 米国債の金利動向 米GDPは1-3月期のGDPは年率換算で前期比2.1％減少したが、4-6月期は4.0％増加となった。総じて上半期の増加幅は2%足らずとなり、米国の経済回復に力強さを感じる事はできないといえよう。この先の米国経済を予測する場合、米国債金利からある程度の手がかりを得られよう。現在の米国債金利は短期は上昇し、長期債で下落となっている。こうした短期・長期で相反する金利の動きは、米国経済の先行きが不透明であることを示している。短期国債金利が上昇すれば、市場が米国経済の短期見通しを良好と見なしているため、政策金利の利上げ時期が早まる可能性がある。しかし長期債金利の下落は、市場が長期見通しを懸念している事が示されているため、現在の回復ペースが継続できるとは限らないだろう。 政策金利変更の時期の発表は ある分析によると、米国の政策金利引上げは、銀行セクターから1兆米ドル近くの預金流出を誘発すると見られている。こういった災難の発生を回避するべく、FRBが利上げに踏み切る前に、米国の規制当局及び銀行は事前に措置を講じて利上げ後の大量の預金流失を防ぐ必要があるだろう。一般的に、FRBは金融政策の大きな変更をする際には、事前にリークする習慣があるため10月以降のFOMC声明において利上げ時期についてより多くの詳細が発表されると見られる。 2014年8月6日
TENGARD香港IFA(テンガード)の2014年1月～5月までの運用成績
オフショア投信で長期投資をされているお客様各位。 日頃より香港IFAのTENGARD(テンガード)をご愛顧頂き誠にありがとうございます。 皆様いかがお過ごしですか。 香港は億万長者の割合が世界一であることが分かりました。11日づけ香港各紙によると、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が発表した世界の富裕層レポートにおいて、香港で不動産は含まない1億米ドル以上の資産を有する世帯は2012年の323世帯から昨年は417世帯に増加し、世界ランキングで8位となったたもの、10万世帯を基準とすると16.8世帯となり全世帯数に占める割合は世界一となりました。2位以下は順にスイス、オーストリア、シンガポールなったようです。 まず、有名投資家が在籍する弊社Hongkong IFAのTENGARD(テンガード)の2009年1月1日から今年2014年6月6日までのオフショアでの投信(海外オフショア・ファンド)の運用成績を公開いたします。 オフショアファンド積み立て投信 A – 積極型(AGGRESSIVE) 73.29% B – 成長型(GROWTH) 50.44% C – 平衡型(BALANCED) 44.14% オフショアファンド一括払い投信 A – 積極型(AGGRESSIVE) 202.81% B – 成長型(GROWTH) 119.11% C – 平衡型(BALANCED) 94.59% また、独立系ファイナンシャル・アドバイザー(IFA)のTENGARD(テンガード)の本年度1月1日から5月30日までのオフショア投信の運用成績を公開いたします。スタンダードライフの積立投資やアジアスの積立投資、フレンズプロビデントの積立投資、一括投資、ハンサードの積立投資と一括投資をそれぞれ個別に公開いたします。 Standard life Regular Saving スタンダードライフ積立投信 A －アグレッシブ型 [2.99%]０ B －グロース型 [2.19%] C －バランス型 [1.46%] 今年はじめから5月30日までの運用成績 Standard life Lump Sum スタンダードライフ一括投信 A －グロース型 [1.48%] B －バランス型 [1.46%] C －アグレッシブ型…続きを読む
マイナス金利政策も金融市場の刺激に疑問
市場の予想通り、ECB(欧州中央銀行)はマイナス金利政策の実施に踏み切った。加えて大規模な量的緩和を行うとし、手始めの規模は4,000億ユーロになると見られる。ECBによる今回の動きには二つの狙いがある。第一に、ユーロ圏経済のデフレ回避。そして第二に、銀行から域内企業への銀行融資の促進だ。過去数年に渡り、欧州経済は債務問題による深刻なダメージを受け、物価も経済下落と共に低水準を推移してきた。昨年から底打ちの兆しを見せているものの、未だ物価上昇が見られず、ユーロ圏のインフレ率は長期にわたり1%未満となっている。事実上、インフレ率1%未満というのはマイナスに陥っている状態と大差ない。大雑把に言ってしまえば、ユーロ圏はすでにデフレに陥っているのだ。 経済がデフレという困難な局面から脱する為に、中央銀行は常々量的金融緩和策を採択してきた。もしこの先もユーロ圏の物価に動きが見られない場合、ECBが更に政策金利を引き下げ、大規模な量的緩和政策を実施する可能性は非常に高い。現在、ユーロ圏の失業率は非常に高い水準が続いており、多くの労働者が職を得られない状況下で物価上昇を試みるは口で言うほど容易ではない。それゆえ、大規模な量的緩和策の実施に加えて、景気刺激対策を打ち出すことも非常に重要となろう。しかし、各国の財政難がネックとなり、現段階で欧州PIIGS5カ国は大規模な雇用対策を行う財源はないに等しい。PIIGS各国の財政状況が好転するまで、デフレ回避の責任は主にECBの役目となろう。 銀行融資を促進するのは、マイナス金利政策の目的の１つであるが、銀行の融資姿勢が必ずしも中央銀行の政策を受けて変化するとは限らない。銀行が融資を行うか否かは景気動向及び借入需要に左右される。もし経済が活発化し借入需要が高まれば、銀行が資金を中央銀行に預けておくことはないだろう。銀行がひたすら資金を中央銀行に預けているのは、ユーロ圏における借入需要が非常に弱々しいことを物語っており、借入需要が増えない限り、マイナス金利政策がもたらす効果は、銀行が準備金の余剰を取り崩すにとどまるであろう。 2014年6月9日
時間は金なり複利（ふくり）のマジック
小さな利息の差が大きな違いに生じことがあります。これは複利(ふくりCompound interest)のマジックとでもいいましょうか。 これを数値化したのが「７２の法則」です。 ７２の法則は複利体系において特定利子率を基準として、最初の現金が２倍になるまで要する時間を表してくれます。例えば、一年で１０％の運用率があるとき７２を１０で割ると7.2となり、7.2年で元本が２倍になってくるということです。同じ利子率で単利体系の場合には、元金が２倍になるには１０年にも及びますが、複利の場合に7.2年つまり、2.8年、およそ３年も早く元金が２倍になることになります。このように、複利と単利の差異は時間が長ければ、利子率が高ければ高いほどに、差が生じてきます。 つまり、１００万円を一括で支払う損害保険は１０年後に１００万円の損、４０万円で掛け捨ての損害保険は８０万円の損。 これは、あくまで年率7.2％の利子率を仮定にしていますが、発展途上国の場合に年率５％以上の利息のつく預金は存在すること、海外ファンドの運用率はそれ以上となります。
