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English‘India/インド’
明暗を分けた新興市場-世界の株価為替先物チャート
フィリピン株式市場はリスクオンへ 本年度のフィリピンの政府の財政支出は、第2四半期まで前年同期比2.6％減少となっているものの、その期間における家計消費は5.2％増加となっている。消費が堅調さが裏付けされ、産業生産増加率も7.6％、サービス業の増加率も5.4％に及んでいる。 先月27日に発表された第3四半期のGDPが前年同期比5.3％の増加にとどまり、6％以上を期待していた市場であったが海外投資家の期待はなおフィリピンに注がれているのは、財政支出の減少と消費の拡大でうなずける。 国際通貨基金(IMF)は、2019年までに、フィリピン経済は年間6％以上ずつ成長すると予想し、これは、1950年代以来、最も強気な成長と評価される。HSBCのアナリストは「2016年の大統領選挙が行われる時点で、フィリピン経済が過去100年間の最高レベルに到達する」と予想。フィリピンの株式市場は9月の7393ポイントの高値に挑戦中となり突破することになれば、テクニカル分析上からも、上昇を後押しすると見られ、一段とリスクオンのモードに突入することなる。 インドは金利据え置きも景気回復 (BSE インドボンベイSENSEX指数) 2日インド中央銀行(RBI)が政策金利を8.0％に据え置きを決定した。これにより、インドは経済界から要求があったももの5カ月連続の金利の引き下げないことになる。インドの株式市場は年初から30%の伸びとなっていおり、継続的な資金流入に従い、来年初めの金利引き下げ観測もあり株式相場は伸びると予想。 マレーシアは下落基調 マレーシア株が下落基調にある。マレーシアの通貨リンギは先月28に対ドルで約5年ぶり安値を付けた。石油の純輸出国であるマレーシアの経済に原油安がマイナスに働くとの懸念から機関投資家がリンギを売り抜けている。株式市場は8月からの大きな下落幅を記録後、7月の高値を突破できずにいる。現在10日移動平均線の下落が50日移動平均線付近に近づいており、テクニカル分析上では更なる下落リスクが懸念される。 2014年12月3日
農産物市場は間もなく反発-世界の株価為替先物チャート
(GKX 農産物価格指数) 先月、特に農産物やエネルギー分野が大幅に下落したのは、供給の問題が変数として作用したためと分析できる。 エネルギー分野は、リビアが原油供給を再開し供給量が増え、価格下落につながった。また、農産物の分野は、作物の栽培に最適な気候が続く中、供給が上昇し、農産物の価格は最近4年ぶりの最低値である9％下落した。 最終的には両方の分野の両方の供給過剰が原因だったわけで同じ原材料であっても、中国の需要が増えたニッケルと亜鉛などの工業材は下落をを免れている 。 これに対し、他の通貨とドルを比較するとドルの価値が上昇すると、農産物価格指数も低下する。 従来は8〜10月、または11月上旬くらいまで夏の終わりの早秋には、エネルギーと農産物の両方の分野での価格上昇があり、農産物市場は今年前期の大幅下落を経て、各テクニカル指標ではいずれも間もなく反発する可能性を示しており、積極的投資家はチャンスとなる。 欧州市場は落ち込み (STOXX600 ストックス・ヨーロッパ600指数) 米国やアジア、新興国市場と比較して、欧州の株式市場のパフォーマンスは停滞ぎみである。30日の時点ではヨーロッパの企業の業績は低調でありフランスの石油会社トータル(Total)は第2四半期業績の低下に5％近く下落した。同じく電気メーカーのシュナイダーエレクトリック(Schneider Electric)は、ユーロ高で利益が打撃を受けたと発表し4.3％下落した。 照明メーカーであるドイツのオスラム(Osram)は7,800人の人員削減などの構造調整案を提出したものの8.3％下落している。 一方、英国最大の銀行バークレイズ(Barclays)は第2四半期に黒字転換したと発表した後、4％以上上昇なっているものヨーロッパ全体の経済回復の力は今なお弱く、ユーロ圏からの資金流出が継続ししばらく株式市場に関しては期待はできなさそうだ。 頼れるインド市場 (BSE インドボンベイSENSEX指数) インドの株式市場は連日上昇している。 インド株式市場の代表指数であるインドボンベイSENSEX指数は、2012年9月以降に現れた最長期間となる7月23日までに7営業日連続で上昇を続けた。 指数は24日下落となったが、マーケットでは今後も株式市場の上昇トレンドが続くこと楽観的な見通しが広がっている。 本年度ののインドの株式市場はトップを独走。チャート分析では、上昇パワーにはややペースダウンが見られるものの、全体的な上昇トレンドはなお良好であるといえる。 2014年8月1日
ブラジルW杯後にBRICS首脳会議でファンドを設立
中国外交部副部長の李保東は7日ブリーフィングのなかで来週開催されるブリックスBRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議で、貿易·投資協力の強化など良好な結果を得ることを期待していることを明らかにした。 中国国家主席の習近平とロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、ブラジルのルセフ大統領、南アフリカのズマ大統領など5カ国の首脳は、来る15〜16日、ブラジルのBRICS首脳会議を開催し、他の南米諸国首脳らとも会談を行う 李副部長は、今回のBRICS首脳会議は、BRICS各国の財政やインフラ協力強化と人的交流、BRICS市場と南米市場の協力拡大などを集中論議すると発表した。 BRICSがパートナーシップを発揮し、新しい協力分野を開拓し、世界経済のガバナンス向上のための解決策を共同で模索しなければならないとBRICS開発銀行の設立と非常外貨準備高の協定を急がなければならないと明らかにした。 非常外貨準備高は、為替市場安定を目的に創設するファンドで1,000億ドル規模になると発表し、世界最大規模の外貨準備を保有する中国がファンドの大半を拠出する見通し。 2014年7月9日
夜明けを迎えつつあるインド経済改革
(USD/JPY 日本円) 市場更新：日本では11月の経常収支が発表され、過去最大となる5928億円の貿易赤字となり、市場予測を遥かに上回った。激しい円安化が貿易統計に大幅な赤字を招いた主な要因となり、日本政府は急激な円安化を警戒しつつも、今後も長期にわたり円安に進むと見られる。 (SETI タイSET指数) 市場更新：タイの反政府デモが1カ月近く続いている。反対派は、インラック現首相を退陣に追い込むべく、首都バンコク封鎖を掲げた大規模な抗議活動を始めている。デモ活動の影響を受けてタイの株式市場は一度暴落したものの、先週から明らかな反発が見られている。株式市場ではすでに買い支えが出始めている可能性があり、今後のタイの株式市場は短期反発と予想。 (インド SENSEX指数) 市場更新：インド政府が発表した12月の消費者物価指数（CPI）の年間上昇率が8月以来の6.16%に低下、インド準備銀行(中央銀行)の新総裁ラグラム・ラジャン氏が少し前に政策金利を引上げた効果が反映されている。株式市場ではラジャン氏の就任から継続して上昇トレンドとなっており、新頭取がインドの経済問題を改善してくれると言う市場の期待が反映されていると見られる。 2014年1月17日
