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English‘IMF/国際通貨基金’
明暗を分けた新興市場-世界の株価為替先物チャート
フィリピン株式市場はリスクオンへ 本年度のフィリピンの政府の財政支出は、第2四半期まで前年同期比2.6％減少となっているものの、その期間における家計消費は5.2％増加となっている。消費が堅調さが裏付けされ、産業生産増加率も7.6％、サービス業の増加率も5.4％に及んでいる。 先月27日に発表された第3四半期のGDPが前年同期比5.3％の増加にとどまり、6％以上を期待していた市場であったが海外投資家の期待はなおフィリピンに注がれているのは、財政支出の減少と消費の拡大でうなずける。 国際通貨基金(IMF)は、2019年までに、フィリピン経済は年間6％以上ずつ成長すると予想し、これは、1950年代以来、最も強気な成長と評価される。HSBCのアナリストは「2016年の大統領選挙が行われる時点で、フィリピン経済が過去100年間の最高レベルに到達する」と予想。フィリピンの株式市場は9月の7393ポイントの高値に挑戦中となり突破することになれば、テクニカル分析上からも、上昇を後押しすると見られ、一段とリスクオンのモードに突入することなる。 インドは金利据え置きも景気回復 (BSE インドボンベイSENSEX指数) 2日インド中央銀行(RBI)が政策金利を8.0％に据え置きを決定した。これにより、インドは経済界から要求があったももの5カ月連続の金利の引き下げないことになる。インドの株式市場は年初から30%の伸びとなっていおり、継続的な資金流入に従い、来年初めの金利引き下げ観測もあり株式相場は伸びると予想。 マレーシアは下落基調 マレーシア株が下落基調にある。マレーシアの通貨リンギは先月28に対ドルで約5年ぶり安値を付けた。石油の純輸出国であるマレーシアの経済に原油安がマイナスに働くとの懸念から機関投資家がリンギを売り抜けている。株式市場は8月からの大きな下落幅を記録後、7月の高値を突破できずにいる。現在10日移動平均線の下落が50日移動平均線付近に近づいており、テクニカル分析上では更なる下落リスクが懸念される。 2014年12月3日
IMFのSpillover報告書で世界経済のリスクを言及
国際通貨基金（IMF）が世界的な景気回復を脅かす2つのリスク要因として、先進国の金融政策の正常化と新興国の経済成長鈍化を挙げた。 IMFは「2014 Spillover（スピルオーバー:波及効果）」レポートで「米国、英国などの先進国の経済は回復してきているが、新興国の経済は全体的に鈍化している」とし「これは新しい波及効果が起因している」と説明している。 この波及効果は、いくつかの国の経済政策が他の国に肯定的あるいは否定的な影響を与えることを意味し、米量的緩和の早期縮小観測が新興国からのマネー流出などにつながった2013年春の経験を踏まえると、 「急激な金融環境の引き締めと新興国経済の構造的な成長鈍化が相互作用して、世界経済にダメージを与えることがある」とし「このような波及的な効果は、世界経済の成長率を約2％引き下げる」と評価した。 IMFは特に「金融政策の引き締めが高い経済成長をクールダウンするためのものではなく、金融の安定性への懸念に起因したものであれば、波及効果は、他の地域、特に脆弱な新興国経済成長にマイナスの影響を与えることになるだろう」と強調している。 新興国のリスク回避方法 先進国が緊縮に乗り出す一方、新興国は成長基調を続けながら、主要国の中央銀行の金融政策の間に差分が生じると、外国為替市場の変動幅の拡大、外貨準備高の不足などの問題に直面することになると断じ、「金融政策の正常化に伴う潜在的な波及効果を緩和するためには、中央銀行との間の円滑なコミュニケーションが重要である」と分析した。 IMFは今年の新興国経済の成長率見通しを従来の4.8％から4.6％に先週下方修正しているが、「新興国の経済成長率が1％低下すると、先進国の経済成長率も貿易の減少などのために平均0.25％ポイント引き下がる」とした。
