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English‘HSI/香港ハンセン指数’
切迫した危機に直面しているロシア-世界の株価為替先物チャート
(WTIC 原油先物) 石油輸出国機構(OPEC)が減産するかどうかを決定する27日の会議を控え、国際原油価格が下落幅が大きくなっている。 来年1月引き渡し分のウエスト•テキサス•原油(WTI)は、前日比0.2％安の1バレル73.51ドルで取引されている。 4日もの価格が下落し2010年8月以来年ぶりの原油先物は安値に下落している。RSIは過剰な売りシグナルを表示しているものの、移動平均線は明らかに下落トレンドとなっており、本日のOPEC会議を控えたサウジアラビアの政府長官は「原油市場は、自主的に安定するだろう」と述べており、ベネズエラとイランを含む加盟国が主張する減算要求を受け入れないと観測が広がっており、オーストリア￥で開催されるOPECの原油下落対策会議で減算合意の可能性は大きくないと市場では予想しており、チャート上、移動平均線は明らかに下落トレンドを形成している。 ロシアの株式市場は困難な情勢に (RTSIロシアRTS指数) ロシアの主要な株価指数であるRTS指数が7日ルーブル安が原因で、2009年以来、初めて1000ラインの下に下落。 テクニカルチャートでは下方へシフトしており、ルーブルはウクライナ事態の余波と原油価格の下落などで過去最低を記録している。周辺では欧米の経済制裁が続く中、年初と比較すると対ドル対ユーロいずれも50％近くのルーブル安となっており急激なルーブル安に対する危機感は、ロシア経済への懸念へと発展しており株価反発は難しいだろう。 香港株式市場は24000ポイントを回復 (HSI 香港ハンセン指数) デモの禁止令執行に伴い鎮静化しに向かっている香港。26日に14日以来、8営業日ぶりに節目の24000ポイントを突破している。中国本土の利下げの発表がサポートとなっている。中国人民銀行の高官の「第4四半期の経済指標を見極めたうえで、追加の利下げと緩和策を検討する」と発言したことも材料となっている。 2014年11月27日
経済への悪材料を払しょくする四中全会と滬港通
前日29日の香港株式市場でハンセン指数は3営業日続落し、終値は前営業日比1.90％安の23229.21ポイントとなり、経済にも打撃を与えた。 「佔中(オキュパイ・セントラル;セントラルを占拠しろ)」香港民主化をめぐる市民デモが世界中で報道されている。緊張を緩和するには、政府側、学生側双方が改めて誠実な対話を行う必要がある。さもなくば、北京の中央政府、香港政府そして市民のすべてが取り返しのつかない敗者になってしまう。「佔中」のなかハンセン指数は250日移動平均線を割りこみ、今後の相場がどのようになるかは政情変化に左右され、ひとたび株式市場に政治の影響が出始めると、株式市場の先行き予測は更に困難となる。情勢が明らかになるまで、投資家は慎重な姿勢がのぞまれる。 米ドル高がデモで加速 香港ドルは前日29日1米ドル=7.7634香港ドルと、今年最大の下げを記録し、約半年ぶりの安値を付けており、香港金融管理局(HKMA)は香港ドルは安定しており、銀行間の流動性は十分だと表明したばかりである。 「佔中」発生前には、基本的に香港株と香港ドル安傾向となっていたが、「佔中」の発生はそのトレンドを加速させただけなのだ。「佔中」が長期化した場合、株式市場に心理的な重石がより大きくなるだろう。米ドル高へ転じた要因が、米国への市場の観測が来年利上げが確実となっているためであるが、米ドル高は継続し香港株安は一定期間、継続するものと思われる。 今後は四中全会と滬港通が後押し 多くの不確定要因が懸念される中、香港株の投資雰囲気は理想的とは言えず、今のところ間もなく開かれる四中全会(中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議)や、1カ月以内にスタートする「滬港通(上海香港ストック・コネクト)」が好材料となり「厄払い」できる可能性が期待される。最近の関連指標では、中国経済が下振れリスクを脱していない事が示されており、市場は四中全会を機に中国政府が再び経済刺激措置を発表する可能性に期待を寄せている。もし措置の発表があれば、香港株式市場は反発の見込みがあるだろう。 米ドルの強勢が香港からの資本流出を触発しつつ、一方では「滬港通」が香港株式市場への資本の流入を促進することになる。今のところ「滬港通」が香港株式市場にどれほどの資金を呼び込めるのかは予想が難しいが、少なからず米ドル高がもたらす圧力の緩和を少しは後押しするであろう。「滬港通」開始前後に、関連銘柄が再び高騰する可能性があり、投資雰囲気にも改善の見込みがあろう 2014年9月30日
香港ではなくアリババ19日ＮＹについに上場
ニューヨーク証券取引所の上場を控えたアリババのせいで世界の金融界が騒めいています。 Taobao(タオバオ)、アリペイ(支付宝)やオンライン・ファンド商品である余額宝(ウィアーバオ)を運営しているのがアリババです。 世界中の投資家から高い成長の可能性が評価され同社の株式公開が歴代公募金額である2010年の中国農業銀行による調達額220億米ドルを塗り替える可能性がり上場後の時価総額は約1680億ドルと予想されています。 元々アリババは、ニューヨーク証券取引所ではなく、香港株式市場上場しようとする予定だったが、香港証券取引所が経営権防衛のための株式の二重上場、Dual-class shareを禁止したため、最終的に米国の株式市場に上場することになりました。 「おカネがなかたし、技術もよく知らず、さらに計画すらありませんでした」会長である馬雲(ジャック・マー)成功の秘訣だ。おカネがなかったため1円も無駄につかわず、技術に無知だったため、最高の人材を求めて、彼らの言葉に真摯に耳を傾け、計画が無かったので、すばやく変化に合わせてうまく適応するという意味である。 ジャック・マーは、貧しい家に生まれ親類にバックとなるものがいなかった。定員割れで杭州師範学院英語科に入学し、就職活動ではは30回以上も不採用となり、結局、母校の英語教師となる。その後、中国本土のインターネットの寵児となり、明日のNY上場で時代の寵児となる。
避難先の通貨として香港ドル
最近の市場のニュースを見ておりますと、香港ドルが確実に強い通貨であるという概念の正確性が裏付けられております。 加えて、香港ドルが香港を資産管理の中心と成す重要な基礎であることが示されていると思い至りました。 最近の香港ドル為替市場のニュースに着目してみますと、香港金融当局がここ2週間近くで何度も市場へ資金注入を行っています。 元々は多くのロシア企業がウクライナ問題の深刻化を懸念したことで、長期的に米国や欧州の資産が不利であるとされ、香港へ大量の資金が流入し、大量の香港ドルが買われた事により、香港ドル市場では資金逼迫が誘発されてしまいました。 多くの人々がこのニュースを耳にし、相次ぐ外資の流入によって香港株式市場が買われると見做され、その勢いからハンセン指数は段階的に牽引されています。 ロシアが香港ドルを買う理由 これらの資金が香港の株式市場へ流入したかどうか、筆者の調べでは確認できませんでしたが、ロシア投資家達の香港ドルに対する信頼が非常に強い事は確実で、その要因を突き詰めますと少なくとも2つあります： 1. 香港ドルと米ドルはペッグ制(固定相場制)となっているため、ロシア企業は外貨による預金を望む際、香港ドルは米ドルに取って代わる絶好の通貨にあたります。米ドルと比較しますと、香港ドルの変更幅には制限があるため、ロシア企業にとって貯蓄にも向いており、ひいては貿易にも適しています。いずれも通貨自身が現地経済の如何による大幅な為替(通貨)･リスク(Exchange(currency)Risk)の影響を削減でき、これによって資産価値の変動の確立を(米ドルよりも)減少できます。 2. もう一つの要因は香港ドルでの貯蓄を行う点です。ロシア企業が香港を資金の保管場所として選ぶ以上、土地柄、自由な資金の流動性を好んでいるはずです。ロシアに対する悪意も無く、制裁や凍結の可能性も少なく、香港ドルを選ぶ利益と利便性から、自然と香港ドルが買われる流れになっています。 また、金利がやや高い事や、外貨準備高が比較的多い事も、ロシア企業の今回の決定の中で副次的に重要な要因であったと考えられます。 それでは香港ドルは一般的な投資家にとって、人生プランをより良くする上で、資産管理の基軸通貨とした場合にどのようなメリットがあるでしょうか？ 払い込み通貨を選択する際 顧客が投資プランを申し込む際、よくある質問として「結局のところ、米ドル建てプランで払い込み契約をするほうが良いのだろうか、それともユーロ建てが良いのだろうか？」「払込みの面では、円払いがあるのでそれがいいいのか、また香港ドル払いを選ぶべきなのか？」といった疑問がよくあります。(現在のところ人民元立ての同タイプのプランはございません。) 実際のところ、特定の通貨で払込みを行い、その通貨価値で投資プランでユニットの積み立てを行う場合、為替が上がりつつある購入する際に割安な通貨で払込みを行うと、払い込みの負担が将来から見ると大きくなる可能性があります。 逆に、価値が下がりつつある割安な通貨での払込みの場合、これもまたプラン全体のリターンに影響を及ぼす可能性があります。最大のポイントは、今年通貨の相対的価値が、25年後の価値を表しているとは限らないと言う事にあります。 この2つの問題を全面的に解答させていただく上で、「払込みの通貨価値」及び「プラン積立の通貨価値」の異なる投資要因をはっきり区別する必要があります。 まず払込みの通貨を選ぶ際の注意点として、負担能力を判断する事です。 自身の主な収入の通貨での払込みをお勧めし、プランの通貨単位と必ずしも同じ基本的にはする必要はないとご案内しております。 では、プラン積立の通貨価値となりますと、私どもは通常強いトレンドが見られる通貨の選択をお勧めしています。そうすることで、プランの現金価値が長期的な保障を得られやすくなるからです。では、どの通貨のトレンドが強いのでしょうか？これは為替レートにおいて、永遠に上昇し決して下落しない通貨を指しているのでは無く、十分な財政と政治の後盾を備えた通貨のことです。その中でも香港ドルは非常に良い通貨の一つとして取り上げる事ができます。 どうして香港ドルは強いトレンドを持つ通貨なのでしょうか？主な要因は次の通りです： 1. 十分な外貨準備高：香港特区政府の巨大な財政貯蓄と十分な外貨資金だけ見ても、香港ドルは非常に大きな弾力性を備えていると言えます。景気の良い時も悪い時も、外来のダメージに対抗する能力を持ち、為替レートをはじめ、ひいては通貨体制の変更（まだ実施された事はありません）までも調整を行う構えです。このため香港ドルは理論上ダメージによって価値下落となる可能性はやや低く、それよりも今後香港経済の状況が転換した場合に、香港政府が香港ドル安を促す事によって経済成長のバランスを取る可能性があります。 2. 強大な国家貯蓄が後盾：香港政府の財政貯蓄はすでに裕福な水準に達しており、加えて中国政府の貯蓄も力強い後盾となります。このため香港ドルは価値が上昇しやすく、また米ドル金利や米ドルのトレンドと連動した上昇もあります。しかし、下落リスクはやや低めで、かつ、香港政府の主導で行われない限り通貨下落の可能性が低い、このポイントは長期資産マネージメントにおいて非常に重要となります。 3. 変動少なく出入り自由：香港は実に開放され包容力のある社会です。資金を自由に流入・流出させ、為替システムの変動性も低めであるため、理財マネージャーやビジネスパーソンからすると、香港ドルの為替取引や蓄財は一定の保障性を期待でき、為替変動リスクにさらされる可能性を減少できます。 以上のポイントをまとめますと、たとえ近隣の多数の都市や経済特別区の挑戦に直面したとしても、香港が積み上げてきた評価や、業界、効果的な金融及び司法の制度などから見て、依然として香港ドルが強いトレンドを持つ通貨であるという優位性は明らかです。財産管理の中心たる位置付けとして、香港ドルは今後もなおその先頭を突き進むと言えるでしょう。
香港株式は出来高で判断
「放水」(金融緩和)の継続を中国人民銀行(中央銀行)に期待してい状況で、ハンセン指数は22日に23,600の上値レジダンスラインを突破、出来高も上げ700億香港ドルを上回った。 トレンドから見て、ハンセン指数は今後も上昇し24,100を試みるはずだが、今後は出来高との足並みが揃うかどうかに注目すべきだ。 今回の取引総額が700億元を上回ったとはいえ、多くの踏み上げ(空売後の損切買戻し)の動きが関連していると見られる。もし今後も700億元以上の取引額を維持できた場合は、株式市場への資金流入が反映されているという事になる。 しかし相反して、出来高不振で400～500億香港ドルの水準へ反落した場合、22日の急騰が踏み上げとの関連性が高い事を裏付けるため、牽引力が不足する状況で、今後は再び膠着状態に陥ると見られる。 香港ドル為替と株式市場 香港ドル高を受け香港当局が今月上旬、相次いで為替介入を行いハンセン指数は1月の最高値を突破。 誰もが香港株の続伸を予想したが、株式相場は重く、取引総額は更に減少し600億香港ドルに届かず。 最近では、香港ドル高がわずかに緩和し、投資家達から香港株に利食い売り圧力が現れると予想される中で、ハンセン指数が出来高急増で23,600突破となっている。 香港株と香港ドルの相場では相反する動きが見られ、従来の経験則に沿って投資判断を決定していたとするとを失敗していたと言えよう。 マーケットには重大な好悪材料が見当たらず、機関投資家はしばしば個人投資家の心理状態と睨み合う事となる。 全人代とセントラル占拠 間もなく決算発表期に入る香港の株式市場のため、企業の業績如何が香港株式市場のこの先数週間の注目点となろはずだ。 つまり、香港株が継続して上方トレンドを維持できるかいなか、インデックス採用銘柄の業績が重要な要因の一つとなるはずだ。 14日の週では、すでに個別で決算発表を行った企業の銘柄において高騰が始まっており、仮に決算発表前に割高となっている銘柄を保有している場合、業績の良し悪しに関わらず、決算発表後に利食い売りが出てくることに注意が必要だ。 このほか、政治的要因も軽視できない。全国人民代表大会（全人代）は8月に「改政第二部曲」(香港基本法改正の第二段階)を始動すると見られており、全人代の決議が「セントラル占拠行動」を誘発するか否かは依然として未知数だ。「セントラル占拠行動」への懸念に伴い香港株式市場の上昇相場は圧力を受ける可能性がある。 2014年7月24日
新興国市場にホットマネーが流入
香港ドルの実質実行為替レート(EERI)に強いトレンドが見られ香港高で推移している。香港ドル高を抑制するべく、香港金融管理局は過去に何度も為替介入を実施しており、香港へのホットマネーが流れ込んでいる。香港のほか、新興国市場にもホットマネー流入の兆しが見られ、為替相場や株式市場からもわかる。新興国市場への資金逆流の動きについて、筆者はファンドマネージャーによるトレンド追随が関係していると見ている。上半期、欧米の株式市場は好調に推移し、多くの主要マーケットで相次いで最高値更新が見られたが、一方、新興国市場はやや割安な水準となっている。 新興国への資金流出入 下半期に入りファンドマネージャーが、ポートフォリオを再考し割安な新興国市場関連の投資先を増加させたと見られる。株式市場が割安水準となっている要因はさておき、新興国市場のファンダメンタルズにはまだ大きな変化は見られない。それゆえ、今回新興国市場に流れ込んでいるホットマネーが短期的なものか長期的なものとなるのか、現時点での見極めは難しい。 今回のホットマネーが新興国にどの程度留まるかはさておき、多くの新興国の株式市場においてすでに高値突破しており、この先短期でさらなる伸びが見込める。新興国の株式市場の最近の好調ぶりは主にホットマネー流入が牽引している事から、株式市場のテクニカル面での動きに注意することに加えて、為替相場の行方や中央銀行の動きにはより一層の注意が必要となる。新興国の通貨安や新興国の中央銀行がドルからの外貨準備高をニュースを長らく耳にしなかった場合、投資家は資金が新興国市場から流出している可能性があることを注意すべきである。 香港株式市場の予想 香港株式市場に戻ってくると、ハンセン指数はすでに23,469ポイントを上方突破、今年の新高値を更新しており、下半期は24,000ポイントへのチャレンジが期待できる。ある報道では、最近香港へ流れ込んでいる資金の一部はジョージ・ソロス（George Soros)からだとしている。97～98年の間に、ソロスのファンドはアジア地区で痛ましいアジア金融危機(Asian Financial Crisis in 1997)を勃発させ、香港ドルや先物指数も彼らヘッジファンドの空売り対象となった。まさに「鳳凰無宝不落」（フェニックスは宝の無いところに降り立たず）のごとく、もしソロスが本気で大規模に香港ドルを購入しているような場合、今後香港の株式市場に暗雲が立ち込めるのは予想にたやすい。どうあれ、資金市場の下、投資家は株式市場のめまぐるしい値動きに対する準備が必要だ。 2014年7月4日
中国の株式市場が4日続伸
中国の株式市場が3日4営業日連続で取引を終えた。 この日発表された経済指標が概ね良好であったことが原因と分析される。 上海総合指数(SSEC)は0.19％高の2063.23（前日比+3.81）。上海/深センCSI300指数は0.4％上昇した。 中国国家統計局が集計した6月の非製造業(サービス業)購買担当者指数(PMI)が55.0を記録し、これは、6ヶ月間で最高だった5月の55.5から小幅下落となっているが依然として高い水準である。 6月HSBCサービス業PMIは53.1を記録し、前月より2.4ポイント上昇し、これは15カ月ぶりの最高値となる。製造業とサービス業を合わせた同月のHSBC複合PMIは5月の50.2より2.2ポイント上昇した。 安徽海螺水泥(コンチセメント)は、売上高の増加と価格の上昇に支えられ、好調が予想されると発表、その後株価が4.7％上昇し非鉄金属類の株価も同時に上昇した。 一方、香港のハンセン指数(HSI)は戦場比0.1％下げた23531.44ポイントで取引を終了している。
投機的アービトラージのリスク
上海取引所と重複上場している一部の香港株式銘柄が投資の対象となっており、大幅なAH価格差を狙ったアービトラージ(Arbitrage;裁定取引)が行われていると推測される。割安であるからといって一般投資家の安易な追随は禁物で大きなロス(損失)を招いてしまう。 そもそもA株とH株はそれぞれ独立したマーケットで取引されており、両方の株式市場において相互に連動していない上、中国本土と香港の投資家はマーケットや企業の材料に対して異なる見解を持つため、同一の銘柄であっても、それぞれの株式市場で価格差が発生してしまうのは正常な現象であると言えよう。 相互の上場株式の売買注文を取り次げる「滬港通」（上海-香港・ストック・コネクト）」が近づくにつれて、A株H株の価格差が縮まることが予想されている。 しかし、最近高騰しているH株を全体的に眺めて見みると、一部のA株は深セン証券取引所の上場銘柄であり、その上海香港間の滬港通とはあまり関連していないため、投機筋は注意するべきであろう。 A株とH株の均衡化 相互の上場株式の売買注文を取り次げる「滬港通」によるA株H株間の価格差の縮まったといえども、かえって投機的リスクを招いているのだろうか。AH価格差は三つのパターンで縮まりを見せている。 まず第1に、一方の株式市場において割高となっている株価に一定期間変化が無く、もう一方の株式市場において割安となっている株価が反発し一方に近づき平衡となる場合。 反対の第2としては、割安の株価に変化が無く、割高なもう一方が下落して価格が近づき平衡となる場合。 そして最後の第3として、割安な一方が上昇すると同時に、割高な一方も下落に転じている場合だ。これら3パターンの中で、どれが合理的な時価を表し価格差が均衡に向かっているかの判断は実に難しいといってよい。 今のところ、多くの投資家が最初の第1の方法の割安な銘柄が上昇し価格差が均衡へとむかう事を想定するであろうが、もし市場の動きが別のパターンへと動いたときには、割安な銘柄を追随してきた者は、塩漬け株の保有していますことになるであろう。 「滬港通」(上海-香港・ストック・コネクト)後には たとえ相互の上場株式の売買注文を取り次げる「滬港通」がスタートしても、AH価格差が全く無くなるわけではない。 なぜなら、相互に乗り合いするのは資金面のみで、株式自体が行き来し相互に流通する事はないからだ。つまり、A株・H株は引き続きそれぞれ独立したマーケットで需要と供給が存在するという事だ。 また、両社の株式市場ともに別個の法規や規制の制限を受け、加えて、「滬港通」後もそれぞれの市場の投資家は、引き続き株価材料に対する見方の相違を保つため、同一の企業の銘柄であっても、今後も引き続きA株・H株間で価格差が生じる可能性が大いにある。 つまり、AH株間の価格差の発生が企業のファンダメンタルによるものか否かは直接的に関係は無く、長期的に見れば、価格差が要因となって当該銘柄のトレンドに影響を与えることは無いと言えよう。 2014年6月18日
IT関連銘柄が反発-世界の株価為替先物チャート
(COMPQ ナスダック総合指数) 市場更新：最近米国が公表した経済指標によると、第1四半期の経済成長は冬の悪天候による影響を受けたものの、消費や製造業でも緩やかな拡大が見られた。同時に、米FRBの経済レポートでは不動産業で今な変動があると示しており、市場では現在の金融政策がしばらく続くと予想されている。米国株が続伸となり、今年大幅下落となっていたIT関連銘柄もある程度反発している。ナスダック指数は4,200台に乗り、年明けからは1.8%の小幅増となっている。反発後の動きに要注意。投資家情緒は今なお慎重で、出来高を伸ばせていない。今後も薄商いが続けば、間もなく発表となる雇用統計がこの先の動きを決定付ける肝となる。 (NIKK日経株価指数) 市場更新：アベノミクスの2本の矢である財政と金融政策による景気刺激が功を奏し、日本は長年のデフレを脱し、最新のインフレ率は消費増税効果も合わさり3.2%増へ、23年来の最高値を更新した。第3の矢である「成長戦略」も間もなく発表となり、日本経済を更に刺激すると見られる。日経平均は下降トレンドを上方突破し小幅反発、15,000ポイント台に。短期トレンドは円相場の影響がやや大きく、円高傾向となれば株式市場の重石となろう。 (HSI 香港ハンセン指数) 市場更新：中国政府は、一部銀行の預金準備率の引下げなどといった“微刺激”政策の実施を開始。中国・香港の両地の株式市場を刺激し、香港ハンセン指数は前回の高値を突破したが、その後上昇力を欠き、調整が見られ23,000付近へ。最近では政府が自由行(中国本土から香港への観光目的による個人旅行)の削減を検討している影響を受け、小売や不動産関連の銘柄が下落。W杯開催が近づき、宝くじ関連プレートにサポートが見られ、上昇幅が抜きん出ている。しかしマーケットにとってみれば、W杯によって一部の“賭博”資金が集まっている可能性があるため、ハンセン指数は頭打ちとなり下落する可能性がある。 2014年6月6日
最高値更新の続く米国株は今後も上昇が続くのか？-世界の株価為替先物チャート
(SPX スタンダード＆プアーズ500指数) 市場更新：4月の米耐久財新規受注は予想外にも前月比0.8%増と、大都市圏の住宅価格指数も予想を上回り前年比12.4%増となった。景気回復の維持と、活発な買収合併がけん引し、米国株は4日続伸。S＆P500は5月27日に史上最高値を更新し1,911ポイントに、その後小幅に調整。テクニカル分析上では、RSIとMACDで堅調を維持しているものの、薄商いが続いていおり、株価高騰に直面し市場は慎重な姿勢を維持している。米10年国債の利回りが下落しており、資金が株式市場から債券市場へ流れている事は明らかで、もし出来高を増加できなければ、株式市場が再び最高値を更新する可能性は低い。 (SETI タイSET指数) 市場更新：今月初め、タイの憲法裁判所はインラック首相に対し、職権乱用による有罪判決を下し、同首相は失脚に追い込まれた。政局混乱がさらに悪化したことを受け、タイの株式市場は大暴落となっている。先週タイ国軍はクーデターを宣言し、夜間外出禁止令を発令した。観光業界がダメージを受けており、経済成長の重石となる可能性が懸念され、バーツ相場の今月の下落幅は1%以上となっている。しかしタイ国軍が政権を引き継いだことによりタイの情勢も転機を迎えており、株式市場はサポートを得て50日移動平均線付近で反発、政局見通しが明確となれば、この先の株式市場の動きに期待が持てる。 (HSI 香港ハンセン指数) 市場更新：米国株の最高値更新が続き、中国本土の株式市場も底打ち上昇に。国内外からダブルの刺激を受け、5月のハンセン指数は強力に反発。株価指数先物の決済期日を間近にひかえ、指数は前月の最高値を突破する見込みがある。中国本土は小規模で購入制限を緩和し、同時に市場では中央銀行による緩和政策の実施が見込まれており、香港の株式市場では、不動産銘柄および銀行関連銘柄が刺激され底打ち反発、相場を大いにけん引した。6月の動きには注意が必要で、もし順調に突破し上昇トレンドを形成できれば、中長期における株価指数の上昇トレンドの動きを確立できよう。 2014年5月30日
