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English‘Government Bond/国債’
HK-IFA-TENGARD-2014-11-14オフショアファンド運用成績
安倍内閣の金融政策が失敗であったかどうかの分析結果が相次いる。 前四半期の日本のGDPがマイナス成長でることが判明し、日本の安倍首相が「アベノミクス失敗」という汚名をかぶって衆議院の解散となる。 特に選挙が始まると、経済政策と関連し消費税引き上げたことと、過度の円安政策の正誤が争点として浮上する見通しとなる。 与党は増税先送りを支持し今回の選挙を乗り切るつもりであるが、野党も増税の先送りを非難することはなく、ここでも民主主義の限界が見えてくる。 安倍首相の経済顧問を務め、「アベノミクス」を企画したエール大名誉教授の浜田宏一氏は17日、ロイターの取材で日本経済の悪化について「消費税引き上げの影響がそれほど大きく、GDPの伸び率がプラスに転じるのに1,2四半期待たなければならないようだ」とした。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J20B320141118 また、1000兆円を超えた政府債務は、累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、将来の国民に負担を強いることを暗に認めた。 国債を中央銀行の日銀が限度なく引き受け残高が増えると、最後に金利上昇による利払い負担が増え、インフレになる。 人口の減少、資産逃避フライトが加速し頼みにしていた新しい納税者がいなくなり、既存の国民だけでは負担に耐えられなくなると、この近代の国家ぐるみのネズミ講システムは終了することになる。 Honkong IFAの2009年1月1日～本年度11月14日 香港IFAであるテンガード/TENGARDの海外オフショアファンド、2009年1月1日から本年度2014年11月14日までのマネージメント運用成績を公開しています。 こちらは、顧客のリスク許容度に応じて３つのポートフォリオのタイプ、AGGRESSIVE/積極型、GROWTH/成長型、BALANCED/平衡型をご用意し、オフショア香港で世界中の優良ファンドにアクセスできます。 オフショアファンド(オフショア投信)自動積み立て投資 A – AGGRESSIVE/積極型 71.01% B – GROWTH/成長型 49.03% C – BALANCED/平衡型 40.58% 海外ファンド(オフショア投信)一括・一時払い投資 A – AGGRESSIVE/積極型 210.07% B – GROWTH/成長型 125.37% C – BALANCED/平衡型 94.96% 2014年11月21日
日本の追加緩和で更に複雑化
日銀が突然の追加金融緩和を発表し、世界の主要株式市場が急騰した。株式市場の反応から、市場全体で日銀の追加緩和を歓迎していると言えよう。しかし、中長期的な投資を考慮してみれば、今回の日銀の動きは金融市場を不安定にさせ、投資環境を更に複雑化させたと言わざるを得ない。最近日本及び欧州の中央銀行はいずれも更なる金融政策に勤しみ、両エリアの金融政策の方向性は明らかに米FRBと相反している。更なるリターンを求めるため、日欧の中央銀行が増発する資金の流れは米国へ向かう可能性が極めて高い。資金が日欧経済に留まりたがらない以上、日欧の中央銀行の措置は成果を得難いだろう。 GDPの2倍に達した債務が暴発するリスク 円安の恩恵を受けて日経平均が急上昇しているものの、日本株が上昇トレンドを継続できるか否かはまだ要観察である。円安化によって日本の競争力を強化できるものの、円安傾向が続けば、投資家が先々日本円資産の保有高を減らす可能性がある。日本の現在の債務総額はGDPの2倍以上となっており、ひとたび円安が投資家を触発して日本円資産の保有高を引き下げることになれば、日本に債務危機が勃発する可能性が高まる。また日本の債務問題が市場の焦点となれば、たとえ円安が更に進もうとも、日本株の上昇は難しくなる。債務危機の勃発を回避するためにも、日銀が円安化の制御不能に陥る事はないと言えよう。 追加緩和で円安で恩恵を受ける銘柄 今回の円安化は投資家による「恩恵を受ける銘柄の物色」を刺激し、食品、自動車、航空などの日本に関連する多くのセクターで株価が軒並み高騰している。円安の恩恵を受けられる関連銘柄は大きく次の3種類に分けられる。第1に、日本が輸入している原材料や部品、製品の関連銘柄。第2に、日本以外の国からの収益が日本円で計上される銘柄。そして第3に、日本円の債券関連銘柄だ。注意すべきは、円安はあくまで上述の3種類の銘柄を上昇させる要因の一つに止まる点だ。このため、もしこの他に突出したファンダメンタルが見当たらない場合、円安による株価上昇後、利食い売りによる株価下落の発生に要注意だ。 2014年11月5日
NYダウが17000回復-世界の株価為替先物チャート
（INDU NYダウ工業株30種） NYダウは前日比187.81ポイント(1.12％)の17,005.75となり1万7千ドル台を回復。ナスダック指数は78.36ポイント(1.75％)高の4564.29を記録した。S&P500も23.42ポイント(1.19％)上げとなり1985.05とし約１カ月ぶりに50日移動平均線を上回って引けた。NYダウ指数は大きく反発しているがデッド・キャット・バウンス(Dead Cat Bounce)となる可能性があるので注意が必要。 この日発表された米国の経済指標は市場で食い違う評価を受けたが、10月の米消費者信頼感指数が2007年10月以来の７年ぶりの高水準となり株式投資家の注目を集める一方、嫌気売りのため米国債相場は反落。米5年国債利回りは急落しており、市場のリスク意識が明らかに高まっている予兆で、株高を受けて株式に比べ安全資産とされる国債の需要は後退している。 中国の規制解除を願うFacebook (Facebook Inc フェイスブック株) フェイスブック(Facebook)CEOザッカーバーグ氏が北京の清華大学で中国語での質問に中国語で答えるに会場が沸いた。中国内のビジネスは潜在力が無限大で、SNSのグローバルな優良株化を狙う。 2014年10月29日
自発自還で地方政府債務問題を処理
2008年の世界を襲ったリーマン・ショック後、中国政府が4兆元規模の景気刺激策を打ち出した結果、世界経済を牽引すると同時に中国経済は急速な回復を見せたものの、後遺症として地方政府の債務問題が残っている。この地方債務問題が近年の投資家心理を圧迫しており、中でも最も影響を受けていいるのは本土系銀行銘柄となっている。長期的安定成長を確実なものとしたい中国政府は、積極的に様々な改革を打ち出しており、その中でも地方債務問題の解決を主要な改革においている。地方債務問題に対し、財政部は各地方政府が発行した債券を地方政府の自己責任において償還させる「自発自還」政策を試験的に実施するとし、試験対象は10地方からのスタートとなるが、今後は徐々に対象を増やしていき、最終的には全国的政策になると予想される。 地方政府に信用格付けを導入 これまでの地方政府の債務問題に対する取り組みは透明性を欠いており、債券発行によって得られた資金の使途が多くの場合で詳細不明となっており、「自発自還」政策の実施により、地方政府に財政状況の公表などの情報開示させ、地方政府自ら債務管理を強化させるのが狙いだ。また「自発自還」政策では地方政府の債務状況に対し信用格付けを行う予定で、格付け確定後には各地方政府の債務状況が一目で分かるようになるはずだ。本土の格付け制度では地方の債務状況を「3等級9段階」に分けるとし、スタンダード＆プアーズやムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの国際的信用格付機関と同様のランク分けを採用している。地方政府における財政状況の透明性が高まれば、地方政府の債務不履行(デフォルト)リスクをより評価しやすくなると見られ、投資家にとっては好ましい事だと言えよう。 一方でここ数年、中国本土の不動産業界は異常な盛り上がりを見せ、大小を問わず各省市で活発に住宅関連産業が成長していきた。不動産業界の加熱に伴い、住宅不動産関連のプロジェクトが地方政府の主力財源となっている。そのうちの不動産売買を例に挙げると、ひとたび住宅不動産市場が落ち込めば地方政府の財政が困窮する可能性が高まってしまう。今後、格付け制度が導入されれば、格付け如何によって債券発行による資金調達コストに影響が出てしまうため、より高い格付けを得るべく、各地方政府は不動産以外の産業を拡大させるなどの財源改善の努力が必要となろう。つまり「自発自還」政策及び格付け制度は、地方政府により成長戦略の再考を促す効果が期待でき、国家経済の競争力にもプラス影響をもたらすだろう。しかし、格付け制度導入の初期において、いくつかの地方政府は確実に低めの格付け評価を受けることになるため、投資家心理にダメージを与える可能性は否めない。 不良資産管理会社 ミクロの視点から見れば、格付け制度の実施によって、不良資産管理会社はより効果的にリスク管理を行えるようになり、業界全体の健全な発展が見込めるだろう。銀行の不良債権に至っては、過去2年増加の一途で総額5千億元以上となり、大手銀行の不良債権比率は1%以上に上昇しているため、不良資産管理会社は低価格で不良資産を買い取る機会が広がっている。また、経済改革を進める過程で、今後数年においても銀行が抱える不良債権の規模が拡大すると予想されており、不良資産管理会社による不良資産の買い取り機会が今後も続く可能性が有るといえる。買い取り資産がこの先完全な不良債権にさえならなければ、経済が回復する際に不良資産管理会社は実に大きなリターンを得られるであろう。 このほか、不良資産管理会社はしきりに非金融機関の不良資産を買い取っているため、事業リスクの分散も見込める。本土の非金融機関の不良資産は7.6兆元から10.9兆元へ増加しており、こういった巨大な供給もまた不良債権処理会社に大きな成長の好機となり、債権処理業界において、非金融機関の不良資産事業の成長を注目すべきである。
株式市場は薄商いの懸念-世界の株価為替先物チャート
欧州マーケット・レビュー (FTSEロンドンFT100種総合株価指数) 市場更新：イギリスFTSE指数は今年に入って幾度も高値更新に挑むが突破できず。この先は反落し下降トレンドを形成する可能性があり、このためこの先短期の欧州及び英国の株式市場はやや弱い見通し。 アジアマーケット・レビュー (TWII台湾加権指数) 市場更新：台湾加権指数では顕著な上昇トレンドが見られる上、前回の高値をすでに突破しているため、今後もまだ上昇すると見られる。 債券マーケット・レビュー (UST2Y 米国2年国債) 市場更新：米2年物国債の利回りは上昇トレンドを形成しつつあり、政府の利上げ予測に対して市場の観測が大きな変化がないことが示される。米FRBは利上げ決議を再び先送りとしているが、市場の資金はすでに動きが出始めており、短期トレンドでは株式市場にとって有利に働く。 2014年6月26日
米国債利回り低下は嵐の予兆か
最近、米国債利回りの低下が続いており、10年債利回りは2.5%を割り込んでいる。米FRB(連邦準備理事会)が債券購入規模を縮小であるテーパリングを実行するなかで、米国債利回りが低下した要因として、三つの可能性が考えられる。まず第一に、米国株のピークが懸念されたことにより、資金がリスク回避として債券市場に流れた可能性。第二に、米国経済先行きの失速懸念から、利上げ予定が遅れるとの予測によるもの。そして第三に、諸外国から米国への資金流入によるものだ。 調整を少し前に終えて、ダウ指数及びスタンダード＆プアーズ500指数は最近再び史上最高値を更新しており、米国株は好調を維持しているものの、米国株の高値維持は難しいと懸念している投資家の声もある。多くの投資家が米国株の上昇幅にも限りがあると見ており、加えて、アリババ上場後にやや深い調整基調に入るのではという声も有る。このため、資金が株式市場から債券市場へ流れ、まずはリスクを回避しようとする動きとなるのも当然であろう。 経済面において、米国では第1四半期の経済成長が予想を下回っており、ある分析では、その主な要因を年明けの寒波の影響によるものだとしている。第1四半期の経済指標のほか、近月の一部のデータでも予想をやや下回っており、米国経済の失速を懸念する声が上がっている。毎月第一金曜日にいつものように最新の雇用データを公表しているが、もし非農業雇用者数が増加を続け20万件を上回ることができれば、米国経済は好調な成長ペースを維持できよう。しかし、そうでなければ米国経済は失速に転ずる可能性がある。 少し前に、米ドル相場は79ポイントの重要なサポート・ラインを割り込み、その後反発。米ドルの反発によって、資金の動きが再び米ドルや、米ドル資産の買い入れに向かっている。かねてから米国債はリスクがほぼゼロとなる投資手段だと見なされているため、もし海外資金が本格的に米国へ流れ込み、米国債の購入が進めば、米国以外の国の株式市場でこの先かなり深い調整期が訪れることもありそうだ。 米国債利回りの下落と上述の可能性との関連性の有無はさておき、最近の米国債利回りの異常事態は、嵐の予兆を感じさせる。世界の株式市場でまだはっきりとした調整圧力は見られないものの、米国債利回りの低下が続いている事を踏まえれば、株式市場への投資家は引き続き警戒が必要だ。 2014年6月3日
