BRICs/ブリックス

‘BRICs/ブリックス’

国外へ目を向ける中国企業

2014-11-10

近年、中国本土の指導者はたびたびセールスマンとしての役柄を担っている。習近平国家主席は「一帯一路構想」（「シルクロード経済帯」と「21世紀海上シルクロード」の建設）を打ち出し、また李克強首相は中国の鉄道および原子力発電産業の販売を海外に広げ、これらは中国版「マーシャル・プラン」であると言われている。では中国版「マーシャル・プラン」とは何だろうか？簡単に言えば、中国の「国外進出」政策のプランの一部であり、企業の国外進出を促すことで中国の生産能力過剰問題を消化するのが主な狙いだ。この他、中国本土企業の「国外進出」を加速することで、人民元の国際化および国際舞台における中国の影響力拡大に役立つと見られている。新興国と協調し復興計画中国版マーシャルプラン今年7月、中国はBRICSのその他4カ国と共に「BRICS開発銀行」の設立に合意、BRICS開発銀行の主な役割はBRICS各国及びその他開発中の国家発展インフラ建設への出資援助だ。今年10月までに、中国をはじめとする21の国々がアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に合意しており、中国は最大出資国となっている。ここまでの段取りを見ると、中国は国外へのインフラ建設の輸出及び資本のプラットフォームをすでに構築し、中国版「マーシャル・プラン」の準備が整ったことが反映されている。アジア開発銀行（ADB)は、2010年～2020年の間にアジア・太平洋地域のインフラ建設の資金需要はおよそ8兆米ドルに達すると予測しており、巨大なインフラ建設需要は中国が推進する中国版「マーシャル・プラン」の契機になると見られる。マーシャルプランで生産過剰問題を解決補助金の有無がカギ中国版「マーシャル・プラン」によって、中国が生産過剰問題を解決できるか否か、その中のキーポイントの一つは、中国政府がどのように補助政策を実施するかだ。中国国内企業の国外進出を奨励するには、政府は企業に補助金を提供しなければならない。政策による補助のもと、補助金を得る事を目的として生産過剰を維持する企業が出てくる可能性も否めない。もしこういった情況が現れれば、中国の生産能力過剰問題は企業の国外進出による解決を見込めなくなるだろう。いずれにしても、中国企業の「国外進出」はすでに大局の赴くところとなり、インフラ建設に従事する企業が主に利益を得る者となろう。 2014年11月10日

ブラジルW杯後にBRICS首脳会議でファンドを設立

2014-07-09

中国外交部副部長の李保東は7日ブリーフィングのなかで来週開催されるブリックスBRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議で、貿易·投資協力の強化など良好な結果を得ることを期待していることを明らかにした。中国国家主席の習近平とロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、ブラジルのルセフ大統領、南アフリカのズマ大統領など5カ国の首脳は、来る15〜16日、ブラジルのBRICS首脳会議を開催し、他の南米諸国首脳らとも会談を行う李副部長は、今回のBRICS首脳会議は、BRICS各国の財政やインフラ協力強化と人的交流、BRICS市場と南米市場の協力拡大などを集中論議すると発表した。 BRICSがパートナーシップを発揮し、新しい協力分野を開拓し、世界経済のガバナンス向上のための解決策を共同で模索しなければならないとBRICS開発銀行の設立と非常外貨準備高の協定を急がなければならないと明らかにした。非常外貨準備高は、為替市場安定を目的に創設するファンドで1,000億ドル規模になると発表し、世界最大規模の外貨準備を保有する中国がファンドの大半を拠出する見通し。 2014年7月9日

世界の株式市場年間レビュー2013-IFA-Hongkong

2014-01-16

新年が明けて2013年の一年間を振り返ってみますと、世界の株式市場は実に大きな構造転換を経験しました。世界経済が緩やかに回復するにつれ、各国の株式市場ではサブプライムローンの金融危機がもたらした損失の補填の度合いに差が出てきました。中でも米国、欧州及び日本などの先進国の株式市場は最も好調となり、反対に新興国市場では資本流出のダメージを受け、不振に陥り再起できない状態です。世界の株式市場の時価総額では、史上最高額となる63.4兆ドルに達し、世界金融危機前の最高額を更新しました。年間上昇率第1位はドバイの株式市場で年間103.88%もの大幅上昇となり、ドバイは石油業から観光業への転向に成功し、大きな経済効果をもたらしました。一方トルコでは汚職問題の懸念から、株式市場が年間18.31%も下落し、最も悪い株式市場となりました。先進国の株式市場は好調に量的緩和（QE）による景気刺激を受けて米国の株式市場は躍進を続け、ダウジョーンズ工業平均株価（Dow Jones Industrial Average）や、ナスダック（Nasdaq）及びスタンダード＆プアーズ（S&P500）の上昇率はそれぞれ25.75%、37.66%及び29.11%に達し、いずれも史上最高値を更新しました。雇用統計及び不動産市場の安定化が米国経済への信頼を大きく回復させたことを受け、FRB(米連邦準備理事会)が量的緩和の縮小に踏み切っており、今年2014の一年の米国経済は引き続き上昇傾向になると見られます。欧州各国も次第に欧州信用不安の暗雲から抜け出しつつあります。主要国株式市場のイギリスやドイツ、フランスでは、それぞれ14.46%、25.97%と17.48%の上昇となっています。少し前に財政債務危機に陥ったPIIGS5カ国のポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの株式市場はいずれも非常に好調となりました。好調な株式市場はさておき、欧州経済が低インフレ問題に直面したことから、ECB(欧州中央銀行)は絶えず景気刺激策の規模を拡大。ひいてはマイナス金利政策も選択肢として検討しているとされ、デフレ回避が現在のECBの主な責務となっています。日本の株式市場は安倍首相による経済学「アベノミクスAbenomics」が牽引し55.64%もの大幅上昇となり、上昇率世界第4位となりました。大規模な公共事業増加の財政拡張及び金融緩和の景気刺激策を受け、実質消費は下がっているものの日本はようやく長年の新興国との競争によるデフレを抜け出しつつあり、年間17%もの円安化も古い産業である日本の輸出セクターにとって強力な後押しとなるかもしれません。新興国市場は意気消沈新興国がもてはやされてきたここ数年間で見られた力強い成長と比べ、2013年の新興国市場は大打撃を受けて世界最低水準に落ち込みました。米国による5年に渡るQE実施は全世界に大規模なバラマキによる流動性をもたらし、新興国の株式市場を押し上げてきましたが、米国経済が安定したことでQE規模が徐々に縮小する見通しが発表されるやいなや、流動性が低下しつつある危機感で、真っ先に新興国市場からリスクオフの資金流出が起こりました。このため東南アジアの株式市場は非常に大きいダメージを受け、タイやインドネシアの株式市場は下降の一途となりました。中国ではGDP成長率の鈍化及び構造改革の時期に突入し、大量の資金が生産能力過剰な不動産などの業界に流入しました。これを受けて株式市場は長期に渡り資金不足となり、年間下落幅4.74%で世界ワースト5位となりました。株式市場は近い将来、重点的に改革されるため、政策の実施とその効果に伴い、この一年で株式市場はある程度反発する可能性があるでしょう。中国を除くそのほかのBRICs の3カ国も同様に低迷し、ブラジルは株価が15.14%下落しワースト2位に、ロシアは5.81%下落しワースト4位となりました。 2014年の展望 2014年、世界経済の継続的回復は株式市場はより多くのサプライズをもたらすと見られます。米国の株式市場にとって経済指標の裏づけは不可欠です。QE撤退に成功できるか否かが１つの大きな試練となるでしょう。欧州及び日本は大規模な景気刺激策の恩恵を受け、もし低インフレから脱却できれば、ようやく長期的な安定を得られるはずです。新興国市場の低迷が底打ちとなった後に順調に反発できるか否かについては、先進国市場からの需要で輸出貿易セクターを牽引できるか否かにかかってきます。中国の株式市場ではこれから政策実施が決定されており、大規模な構造改革がプラス成長をもたらす可能性が見込まれます。2014年に世界の株式市場がどのようなパフォーマンスとなるのか、私達香港のIFAのTENGARD(テンガード)は大いに期待を寄せています。